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1. 結城市議会 2022-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 結城市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-23
   令和４年第３回　定例会令和４年結城市議会第３回定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和４年９月９日（金曜日）午前１０時００分開議　────────────────────────　議事日程（令和４年結城市議会第３回定例会・令和４年９月９日午前１０時）第２１　一般質問　――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　◯会議録署名議員の指名　◯日程第２１　一般質問　――――――――――――――――――――――――――一般質問発言通告一覧表（２）通告順位通告者要旨答弁者６大里克友１．集団フッ化物洗口について 　①効果と安全性について 市長 教育長 関係部長７稲葉里子１．放課後児童健全育成事業について 　①現状と課題について 　②運営形態について 　③今後の取組について市長 関係部長２．未就園児について 　①本市の現状について 　②本市の支援について 　③今後の取組について市長 関係部長８立川博敏１．地域への防犯カメラ設置について 　①現状の設置状況について 　②今後の設置予定について 　③地域への展開について市長 関係部長２．部活動の移行について 　①現状について 　②結城市における移行の課題について
   　③人材確保について市長 教育長 関係部長３．デジタル教科書について 　①導入検討の現状について 　②導入により期待できる効果について 　③導入における課題について市長 教育長 関係部長９上野　豊１．道路整備予定箇所について 　①進捗状況について 　②今後の課題について関係部長２．子供たちの健康につながる運動公園について 　①現状について 　②今後の整備計画について市長 関係部長 10黒川充夫１．医療的ケア児への支援策について 　①「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立について 　②保育所や学校の受入れ体制について市長 関係部長２．フレイル予防の充実について 　①本市の現状について 　②フレイル予防の取組について市長 関係部長３．成年年齢引下げに伴う消費者教育について 　①民法改正の内容について 　②消費者教育の現状について 　③今後の課題について市長 関係部長４．肥料価格高騰対策事業について 　①本事業の仕組みについて 　②今後の取組について市長 関係部長５．所有者不明土地の解消に向けた改正法について 　①土地基本法改正の内容について 　②相続人への支援策について 　③今後の課題について市長 関係部長　――――――――――――――――――――――――――出席議員（１７名）　　１番　　　　　　　　　　秋元勇人君　　２番　　　　　　　　　　石川周三君　　４番　　　　　　　　　　上野　豊君　　５番　　　　　　　　　　大里克友君　　６番　　　　　　　　　　土田構治君　　７番　　　　　　　　　　會澤久男君　　８番　　　　　　　　　　大橋康則君　　９番　　　　　　　　　　佐藤　仁君　１０番　　　　　　　　　　平　陽子君　１１番　　　　　　　　　　安藤泰正君　１２番　　　　　　　　　　立川博敏君　１３番　　　　　　　　　　黒川充夫君　１４番　　　　　　　　　　早瀬悦弘君　１５番　　　　　　　　　　稲葉里子君　１６番　　　　　　　　　　大木作次君　１７番　　　　　　　　　　船橋　清君　１８番　　　　　　　　　　孝井恒一君　─────────────────────────欠席議員（１名）　　３番　　　　　　　　　　滝沢利明君　─────────────────────────説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　小林　栄君　副市長　　　　　　　　　　杉山順彦君　総務部長　　　　　　　　　小野澤利光君　企画財務部長　　　　　　　鶴見俊之君　市民生活部長　　　　　　　増山智一君　保健福祉部長　　　　　　　外池晴美君　経済環境部長　　　　　　　飯島敏雄君　都市建設部長　　　　　　　瀬戸井武志君　会計管理者兼会計課長　　　齊藤京子君　次長兼総務課長　　　　　　山中健司君　参事兼秘書課長　　　　　　関口寿幸君　教育長　　　　　　　　　　黒田光浩君　教育部長　　　　　　　　　飯田和美君──────────────────────────事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　鈴木昭一君　局長補佐兼庶務議事係長　　池田義則君　主幹　　　　　　　　　　　渡辺明矩君　─────────────────────────　　〔議長　議長席に着く〕 △出席議員の報告、開議の宣告 ○議長（早瀬悦弘君）　御報告いたします。　３番　滝沢利明議員から欠席届が出ております。　本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――　　午前１０時００分　開議　―――――――――――――――――――― △議会に出席を求めた者の報告 ○議長（早瀬悦弘君）　議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。　―――――――――――――――――――― △会議録署名議員の指名 ○議長（早瀬悦弘君）　なお、会議録署名議員につきましては、前回同様、　７番　會澤　久男君　８番　大橋　康則君を御指名いたします。　―――――――――――――――――――― △議事日程の報告 ○議長（早瀬悦弘君）　本日の議事について申し上げます。　日程第２１　一般質問であります。　―――――――――――――――――――― △日程第２１．一般質問 ○議長（早瀬悦弘君）　議事に入ります。　これより一般質問を、前回の会議に引き続き順次許可いたします。　最初に、５番　大里克友君の質問を許可いたします。５番　大里克友君。　　〔５番　大里克友君登壇〕 ◆５番（大里克友君）　改めまして、おはようございます。　議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。　今日は、１項目、教育行政で、集団フッ化物洗口について、３０分間の短い時間でありますが、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　昨日、議会が終わった後に１階に降りたときに、たくさんの子供たちが来ておりまして、市長のほうに、夏休み期間中、スポーツの大会で優秀な成績を収めた方たちが報告に来ているという話でありまして、今年の夏は何の規制もかからずに行われた夏休みであったので、記憶に残った、そういった夏になったんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。　そういった中ではありますが、８月中は、新型コロナウイルスのほうがものすごい勢いで猛威を振るいまして、結城市のほうも、たくさんの陽性、感染者の方が出まして、医療機関の関係者の皆さんには大変お世話になったと、そういうふうに思っているんですけれども、９月に入りまして、大分そういったのも落ち着いてきたなと、そういうふうに感じているところではあるんですが、今度は、５歳から１１歳の予防のワクチンのほうが、今までは推奨という形で国のほうも慎重な立場を取っていたんですけれども、今週から努力義務に変わるということでありますので、市町村のほうも積極的に打つように努めなければならない、そういった立場になってくるのかなと思っているんですが。　ついこの間、少し友人としゃべっておりまして、友人の友人なので、私からしてみたら、全くどこに住んでいるのか分からない人でありますが、ワクチンを打って３日４日たって亡くなってしまった、そういった話をされておりました。それで、何の因果関係も分からないから、補償とか、そういったものもないんだという話をしておりまして、実際にワクチンを打たれて亡くなった方や健康被害を受けている方がたくさんいるのが今の現状でありまして、やはり正しい情報、打たせたい側はメリットしか言わないかもしれないんですけれども、デメリットもしっかり話して打ってもらうということに努めていかなければ、やはり行政としてはいけないんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。　今日質問するフッ化物洗口についても、正しい情報を与えて、正しい判断をしてもらうということが重要だと思って質問に至ったわけであります。　それでは、質問に入りますが、まず、フッ化物洗口とは何なのか。あまり聞き慣れない言葉ではあるんですけれども、一定濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液を口に入れ、１分間ブクブクうがいをします。そして、歯の表面にフッ化物を作用させて虫歯を予防していく、そういった方法であるんですけれども、言ってみれば、私たち大人が歯医者さんに行ってフッ素を塗布してもらう、塗ってもらう、そういったことを小学校や中学校で集団で行うから、集団フッ化物洗口ということであります。　今回の私の質問になるんですが、年々虫歯というのは減っているんです。そして、学校現場では、新型コロナウイルス感染症の予防だけでもものすごく大変な思いをしている。そういった状態の中で、何で学校で推進ありきの話ばかりで進んでしまっているのか、そういったところに疑問がありますし、本当に効果があるのか、安全性は確保されるのか、そういった疑問も残っているところであります。　茨城県のほうでは、旧水海道市、もう２０年、３０年前の話になってしまうんですけれども、フッ素の安全性が問題になって、中止、取りやめに至った例もありますし、全国の各自治体においても、そういった問題で反対運動が起きて、市を二分するような運動が起きているところ、そういったところもあります。　そういった状況の中で、茨城県のほうでは、昨年度、令和３年に５校モデル校を設置しまして、令和４年度、今年度になるんですけれども、各自治体のほうで、１校モデル校を選定してやっていくという方針が出されております。　結城市のほうでは、まず初めの質問になるんですけれども、どういった経緯でフッ化物洗口を導入して、全国、そして茨城県の実施導入状況について伺いたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　改めまして、おはようございます。　それでは早速、大里議員の御質問にお答えいたします。　教育行政、集団フッ化物洗口、効果と安全性についてのうち、フッ化物洗口の導入の経緯と全国、本県の学校の導入状況についてでございますが、まず、導入の経緯につきましては、本県の１２歳児の虫歯のある者の割合は年々減少傾向にありますが、全国平均よりも高い状況が続いております。　フッ化物洗口を実施している都道府県では、実施学校数が多いほど虫歯を持つ児童の割合が大きく改善されており、フッ化物洗口の効果が高い学齢期に実施することが有効であるという考えから、本県におきましても、令和３年度よりモデル校にて実施することとなりました。　次に、小学校の導入状況でございますが、全国的に見ますと、本県と神奈川県を除く４５都道府県で集団フッ化物洗口が実施されております。　本県の今年度のモデル事業の導入状況につきましては、令和４年７月１日現在で、実施する自治体が２０、実施の方向で検討中が１２、検討中が８、実施しないが４となっております。 ○議長（早瀬悦弘君）　５番　大里克友君。 ◆５番（大里克友君）　都道府県のほうでは、茨城県と神奈川県で実施していなかったという話でありますが、でも、都道府県でやっていても、最終的に判断するのは基礎自治体の判断なんです。そういった中で、茨城県のほうでも、４つの自治体ではやらないということを決めておりますし、やはりそういったことで、地域の実情に合わせてやっていくのが当然のことだと思っております。　そういった中で、結城市の児童の歯の健康状態、さらにモデル校に山川小学校を選定した理由、そしてフッ化物洗口の効果と安全性について、市のほうではどういうふうに考えているのか、伺います。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　本市児童の歯の健康状態についてでございますが、集団における永久歯列の齲歯、いわゆる虫歯の罹患状況を知るために用いられるＤＭＦ指数というものがございます。それは、未処理の齲歯、齲歯が原因で抜去された歯、齲歯が原因で処置された歯の合計本数を集団の総人数で割り返した数値で、１人平均の永久歯齲歯経験歯数が把握できるもので、数値が小さいほうが、より健康な状態を示すものです。　本市の令和３年度学校保健統計では、全小学６年生の平均は0.５１本となっており、全国平均の１２歳児ＤＭＦ指数0.６３本と比較しますと、それを下回る結果となっております。　次に、本市のモデル校に山川小学校を選定した理由といたしましては、全児童の齲歯罹患者数の割合が他校より高く、また、６年生のＤＭＦ指数も高いため、事業の効果検証に適当と判断したもので、当小学校の保護者の皆様の御協力を頂き、実施することといたしました。　次に、フッ化物洗口の効果についてでございますが、フッ化物は、歯質の強化や再石灰化を促進し、虫歯菌の活動を抑制する作用があり、他の予防法である食事コントロールや口腔清掃より効果が高いと実証されております。　次に、安全性についてでございますが、フッ化ナトリウム試薬は、そのままでは劇薬となっておりますが、用法どおり洗口液に希釈されたものは普通薬に分類され、安全性が認められております。一度に多量のフッ化物を摂取せず、適切な方法で行われている限り、中毒や副作用が発生する確率は非常に低いと考えられております。 ○議長（早瀬悦弘君）　５番　大里克友君。 ◆５番（大里克友君）　答弁のほうを頂きまして、結城市の虫歯の罹患率というのは、全国各都道府県であれだけフッ化物洗口を行っているのに、その全国平均より低いということは、私はすばらしいことだと思いますし、わざわざ薬剤を使ってやることなのかなと疑問に思ってしまいます。　それと同時に、山川小学校の虫歯の本数が多いという話でありましたけれども、ブラッシングをしたり、ほかの方法は考えられなかったのかなと。薬剤ありきで進められていることに疑問が生じてならない、そういう状態です。　先ほどの答弁で、フッ化物洗口に効果があるということは理解します。ただ、フッ化ナトリウムは劇薬に指定されている、そういった薬品でありまして、薬剤の調合、そういったものを間違ってしまったときに、大きな事故につながってしまうと思うんですよ。実際にそういう情報を、間違って大きな事故が起きている小学校だってあるんです。　そして、そのような中で、今回のモデル校である山川小学校では、どういった方法で実施をされるのか。薬剤の選定、そして劇薬に指定されているこの薬の管理体制、または調合のやり方、そして安全管理作成とか、安全管理のマニュアルですね、そういったものをしっかりと作成しないのか、伺いたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　市内モデル校での実施方法についてでございますが、山川小学校の児童を対象に、令和４年９月から５年３月までの間、週１回法によるフッ化物洗口を毎週木曜日、各教室にて朝の会終了後、水分補給を行った後に実施してまいります。　薬剤は、学校歯科医に指示されたミラノール顆粒を使用し、保健室の鍵つきの薬品棚に保管しております。　洗口液は、学校歯科医が作成した指示書に基づいて養護教諭が専用容器に薬剤を入れ、規定の水道水を加えてよく振り混ぜ、溶解し、必要量を作ります。　また、教職員においては、学校歯科医による講話や啓発動画の視聴などの研修を受けまして、県で作成したフッ化物洗口マニュアルに基づき適切に事業を実施してまいります。 ○議長（早瀬悦弘君）　５番　大里克友君。 ◆５番（大里克友君）　９月から行っていくということで答弁を頂きました。　昨日から実際に山川小学校のほうでフッ化物洗口のほうが行われているという話を聞きまして、担当課長のほうに見学に行きたいという話をしたんですけれども、なかなか新型コロナウイルスの影響もありまして、見学とか、そういったのはできないような話だったので、差し控えさせていただいたんですけれども。　結城市のやり方というのは、どちらかというと、紙コップを配ったり、薬剤を配ったり、そういったことをやるだけで、学校の先生たちに丸投げをしている状態になってしまっているんじゃないかなと、そういうふうに感じてしまうんです。学校の先生たちがやりたいわけじゃなくて、これは市のほうでやるべきことだと思うんですよ。　それと同時に、薬の調合のほうも、本来であれば、これは薬剤師さんの仕事なんです。それを養護教諭の方にグレーゾーンなところでやらせていて、もし何か問題があったときに、どういう責任を取るのか、そういったことも考えていかなければならないと思うんです。　しかも、まだまだ暑い日が続いていて、フッ化物洗口が終わった後、３０分間飲食ができない。水も飲めない状態になってしまうんです。新型コロナウイルスの対策もしなければならない。飛沫の飛ぶようなことを実際に今、行うべきなのか、私は若干疑問に感じてしまうところがありまして、そのような中で、どういった対策を取られていくのか。また、事故が起きたときの対応と責任の所在というものをどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　まず、新型コロナウイルス感染症への対策についてでございますが、児童が洗口液を吐き出す際の飛沫や洗面所が密になることを避けるため、教室の自席にて行っております。　洗口液を口に入れ、うがいをした後に、洗口液が入っていた紙コップに洗口液を静かに吐き出させます。紙コップの中には口を拭いたティッシュを入れ、洗口液がこぼれないように配慮いたします。ゴム手袋をはめた教職員が手持ちつきのビニール袋へ回収し、全児童の回収したごみにつきましては、他のごみと分別し、保管、廃棄するなどの対応を行ってまいります。　次に、フッ化物洗口実施による事故などへの対応及び責任の所在についてでございますが、今年度、フッ化物洗口を実施するに当たり、結城市学校保健会の会長である医師に事業内容を説明し、事業への協力依頼をいたしました。　フッ化物そのものがアレルギーの原因となることはないとＷＨＯでは結論づけがされておりますが、体調不良等が発生した場合等には、学校医と連絡・連携を取り、応急措置を行い、状況によっては医療機関での受診にも対応してまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　５番　大里克友君。 ◆５番（大里克友君）　本来であれば、責任の所在について詳しく聞きたかったんですが、こういった事業を行っていく上で、やはり先生たちが一番子供と接していくわけだから、ものすごい大きな負担になってしまうと思うんです。　昨日、土田議員の質問の中で、教育長も答えていましたよね。働き方改革を推進していかなければならないんだと。これ、逆行していると思いませんか。　フッ化物洗口を実施して、一番懸念されるのが体調不良であって、軽度なものが多いかもしれない。実際に長崎県のほうでは入院まで至ったケースもあります。歯のフッ素症など起こる、歯のほうに斑点みたいのができてしまう、そういった病気もありますし、完全に安全性というものが確立されているわけではないと私は思っておりまして、市のほうで完全に安全と言うんだったら、やっぱり責任の所在を明確化できるようなシステムをつくってほしいと思いますし、保護者、教職員、市の担当者、教育委員会、有識者など、そういったところで協議を行って検討していくのが普通だと思うんです。　それと同時に、市のフッ化物洗口の実施要項、そういったものも定めてほしいと思っておりますので、ぜひそういったことも考えてください。　そして、厚生労働省のガイドラインでは、「本人あるいは保護者に対して、具体的な方法、期待される効果、安全性について十分に説明した上で同意を得て行う」ということが書かれております。そういった中で、保護者への説明会、周知の方法はどういうふうに行ったのか、伺います。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　保護者への説明や周知方法についてでございますが、７月に全保護者へフッ化物洗口についての説明通知文を配布いたしました。　その後、学校保健委員会にて、事業内容の説明やフッ化物洗口の動画サイトの紹介などを記載した学校保健委員会だよりを配布しております。　なお、今回の実施に当たりましては、保護者には、フッ化物洗口のメリット、デメリットを説明した上で、同意書を提出していただいております。 ○議長（早瀬悦弘君）　５番　大里克友君。 ◆５番（大里克友君）　答弁の中で、デメリットのほうもしっかり説明されているという話であるので、そういったところではいいと思うんですけれども、同意を得て行う部分では、先ほど言ったようにいいとは思うんですけれども、説明の仕方にもよると思うんですよ。学校側がそういった通知文を出せば、学校は安全だと思って、ほとんどの保護者の方というのは、同意してしまったり、調べなかったり、そういったこともあるんじゃないのかなという一部の懸念もあります。　そういった中で、同意を取るぐらいだったら、学校で実施せずに、各家庭で行えるように、ポーションタイプ、要は、もう既に希釈されているタイプ、そういったものが普通のドラッグストアだって売っているわけですよ。そういったものを配ってみたり、歯科医師さんのほうでフッ化物洗口をやってもらったり、別のやり方というのもあるとは思うんですけれども、その他の方法について考えていないのか、伺います。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　学校以外でのフッ化物洗口の手段についてでございますが、健康保険を使ってフッ化物洗口を行う場合や、あと家庭でも、ドラッグストア等で薬剤が市販されておりますので、フッ化物洗口を実施することは可能となっております。　しかし、学校にて集団で行うことにより継続的に実施することができ、家庭環境によらない公平な虫歯の予防機会の提供ができるものと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　５番　大里克友君。 ◆５番（大里克友君）　あくまでも集団でやらせたいんだなと、そういった答弁に聞こえてしまうんですけれども、予算がかかることでありまして、今回のやるようになっている予算のほうは茨城県のほうで全額負担してくれると思います。ただ、その後は、ずっと茨城県のほうで負担してくれるか分からない。そういった状況の中で、市のほうで、これを全校になった場合にどれぐらいの予算がかかるのか、今後の予算の予定について、ちょっとお聞かせください。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　まず、今年度の予算額についてでございますが、令和４年度予算編成時は、実施校が未定でありましたので、大規模校での実施を想定し、フッ化物の薬剤、薬剤を希釈する専用容器、紙コップ、またティッシュなどの衛生用品を消耗品費として２１万円計上しておりますが、山川小学校の児童数で積算しますと、９万円の支出見込みとなり、県の補助上限額が１自治体当たり１２万円となっておりますので、全額補助となる予定となっております。　次に、全小学校で実施した場合の予算額についてでございますが、小学校全校で令和４年度と同様に実施した場合、約１５０万円の予算額が見込まれます。　なお、次年度以降の県補助金につきましては、現在のところ、未定となっております。 ○議長（早瀬悦弘君）　５番　大里克友君。 ◆５番（大里克友君）　最後の質問になってしまうんですけれども、県の支出金がなくなれば、全額市で負担していかなければならない、そういった形になると思います。でも、県のほうで支出してくれるからといっても、県のほうだって、私たちの税金でこういったことが行われているんですよ。市のほうだって、これから１５０万円、それにプラスして見えない部分の人件費とか、そういったもの、多々かかってしまうと思うんです。　今回の予算につきましては、フッ化物洗口ということを私も分かりませんでした。これから広がってくれば、市のほうでも、実際に今、新型コロナウイルスの影響であったり、物価高騰であったり、たくさん苦しんでいる人がいるので、そういったものにつけていいのかなという議論にもなってくると思うんです。　そういった中で、今回の話もフッ化物洗口ありきで進んでいるような感じがしていて、国のほうでありますと、フッ化物洗口は、言ってみれば、厚生労働省の所管になっているわけです。文部科学大臣は、学校設置者の責任でやってくださいという話をしているんですけれども、やれとも言っていない。ということは、教育の範疇ではないと思うんですよ。それを学校にやらせているということは違うと思いますし、結城市の児童の虫歯の罹患率が全国を下回っている。そういったことで、やるというのも、やはり疑問を感じてしまうし、これから冬休み、春休み、夏休みの長期休みだってあるんです。そういったときに、どうして、どうやってやるのか、そういったことも考えていかなければならないと思うんです。　そして、最初に言いましたけれども、ほかの自治体では、反対運動が起きるぐらいフッ化物に対して毛嫌いされている。そういう推進派の人ばっかりじゃないということを私も申し述べさせていただきまして、最後に教育長に答弁のほうをお願いします。今後のフッ化物洗口についてということで。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育長　黒田光浩君。　　〔教育長　黒田光浩君登壇〕 ◎教育長（黒田光浩君）　歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康の保持増進のために極めて私は重要だと思っています。　特に乳歯が永久歯に生え変わる学齢期の虫歯予防は、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりの基礎になるものと考えております。　小学校期は、基本的な生活習慣の確立を図りながら、自身の健康課題に対して自律的に取り組むことができるようになるため、ブラッシング指導や食事コントロールなどの歯科保健教育を継続していきたいと考えております。　今後の集団フッ化物洗口事業につきましては、県及び他市町村の動向に注視しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　５番　大里克友君。 ◆５番（大里克友君）　ありがとうございました。検討してくださるということなので、できるだけ学校現場の負担にならないようなやり方、そういったものを見つけてほしいと思います。　それと同時に、今日、茨城新聞のほうに昨日の県議会の一般質問のことが掲載されておりまして、これは実施したい側の議員さんの意見であったんですけれども、県のほうでも市町村のほうをもっときめ細かくやっていくような話もされておりました。３５の市町村でやるような形で載っていたんですけれども、でも、決めるのは学校設置者の首長の判断だと思うんです。　それと同時に、１９７０年から新潟のほうでこういったフッ化物洗口が始まって、茨城県のほうも反対運動が起きてきた。さらに、フッ化物に対して慎重な意見もありますし、もともと結城市のほうは虫歯の罹患率が少ない。だったら、歯科医師さんの健診のほうを今までの倍にしてみたり、フッ素入りの歯磨き粉とか今たくさんありますから、そういったものを推奨してみたり、やり方はたくさんあると思うんです。　県のほうだって、どうしても集団でやらせたいというのは、実績をつくりたいんじゃないのかなと、何かそういうふうに勘ぐってしまうところもあるんです。　だから、別に集団でやらなくていいことをわざわざやらせるのではなくて、ほかの方法も考えてほしいということをお願い申し上げまして、私の一般質問は終了させていただきます。 ○議長（早瀬悦弘君）　以上で５番　大里克友君の質問は終了いたしました。　休憩いたします。　　午前１０時２８分　休憩　――――――――――――――――――――　　午前１０時４０分　再開 ○議長（早瀬悦弘君）　再開いたします。　次に、１５番　稲葉里子さんの質問を許可いたします。１５番　稲葉里子さん。　　〔１５番　稲葉里子さん登壇〕 ◆１５番（稲葉里子さん）　皆さん、おはようございます。　議長の許可を頂きましたので、一問一答方式で質問に入らせていただきます。　放課後児童健全育成事業について質問をいたします。　学童クラブは、共働き家庭や保護者が昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後や長期の休み、学校施設や児童館などを利用して、放課後児童支援員を配置し、適切な遊びと生活の場を与えて、健全な育成を図る子供の生活の場の施設です。　そして、保護者の働くことと子育ての両立を支援するところでもあるわけです。　結城市の学童クラブは、保護者会が運営を担っていると聞いています。現状や課題、そして今後の市の方針について順次質問をさせていただきます。　まず、学童クラブの現状について、利用児童数、利用率について御答弁願います。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　学童クラブの現状についてでございますが、学童クラブは、子ども・子育て支援事業の放課後児童健全育成事業として実施しており、現在、公設の学童クラブは１３か所ございます。　設立順に設置小学校クラブ数、利用児童数、利用率を申し上げますと、令和４年５月１日現在、結城西小学校３クラブ、１１０人、１９％。結城小学校３クラブ、８２人、１６％。城西小学校１クラブ、２９人、１８％。城南小学校１クラブ、４４人、７％。江川北小学校１クラブ、３２人、２１％。絹川小学校１クラブ、２４人、１６％。山川小学校１クラブ、２１人、１４％。上山川小学校１クラブ、３８人、３０％。江川南小学校１クラブ、１６人、２４％となっております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　公設の学童クラブが１３クラブあり、３９６名。４００名近くの児童が学童保育を利用しているということですね。利用率は学校によって違うのですが、７％から３０％に落ち着いているみたいです。　学童クラブは、学年、クラスなどを超えたコミュニティができ、社会性が育まれます。大きな子が小さな子の面倒を見たり、小さな子は大きな子に教えてもらったり、まねをする中で、それぞれ合った役割や振る舞い方を身につけながら、クラブの中で成長すると言われています。働く親たちにとって、なくてはならない事業で、市の大切な事業となっています。　クラブの人数がいっぱいになり、待機児童の発生が起きたりします。現状はどうなっているのでしょうか。クラブによっては公設のクラブの対応が間に合わなくなり、民設民営の学童保育を行われていると聞いていますが、民設民営の学童クラブについて御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　民設民営の学童クラブについてでございますが、市内には、学童クラブつくば、玉岡尭舜認定こども園学童保育クラブの２か所がございます。４年９月現在の利用児童数は、４６人となっております。　学童クラブつくばは城南小学校の児童を、玉岡尭舜認定こども園学童保育クラブは主に結城西小学校の児童を受け入れております。しかし、玉岡尭舜認定こども園学童保育クラブでは、全小学校からの受入れを可能としていると聞いております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　民設民営の２か所の学童クラブは、大きな門を開けまして、どこの学校から申し込んでもできるという非常にいい方法だと思います。　それでは、学童クラブの運営形態について伺っていきます。　保護者会が運営していると聞いていますが、御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　学童クラブの運営形態についてでございますが、現在、公設の学童クラブは１３か所ございまして、全ての学童クラブが、保護者会に委託し、運営をお願いしているところでございます。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　保護者会の方に全部お任せしているという答弁を頂いたんですが、保護者会の方は仕事をされており、忙しくて大変なところ、運営を委託されても苦労が多いと思いますが、何かいい方法がないのでしょうか。他の市町村ではどうなっているのか、後ほど調べてみようと思っています。これ、答弁は求めません。　それでは、いつも気にはなっているんですが、学童クラブの保育料について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　学童クラブの保育料についてでございますが、学年や利用状況により様々ございますので、おおむね月額4,５００円から8,０００円の保育料となっております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　私の調べたところによると、保育料が、そのクラブによって随分違ったりしていますので、保育料の違いについて、どうしてそうなるのか、説明をしていただきたいと思います。御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　保育料の違いについてでございますが、学年や保育サービス内容の違いから、各学童クラブで保育料を決定しているということから、現在では違いが生じているところでございます。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　夏休みなどの長期休暇中の運営について、どうなっているか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　夏休み等の長期休業中の運営についてでございますが、開所時間は、午前７時３０分から午後６時までとなっております。　保育料につきましては、通常の保育料のほか、別途徴収するということになっております。○議長（早瀬悦弘　君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　私がちょっと現場から聞いたものなんですけども、別途徴収については、随分いろいろ各クラブによって差があり、1,０００円だけ頂いて、おやつ代に回して、あとの保育料は頂いていないというクラブもありました。後ほど聞き取りをしたいと思っております。　学童クラブの運営を保護者会に委託していくという答弁がありましたが、どんな業務をしているのでしょうか。務めている保護者には大変難しいと思いますので、保護者会への負担軽減の考えはありますか。御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。
   ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　運営に関する保護者会の負担軽減についてでございますが、保護者会では、支援員の募集、採用から賃金決定、賃金の支払い、会計処理、委託に関する業務など運営の全てを保護者会が行っております。保護者会の負担が大変大きいものと認識しております。　このような状況から、保護者の負担軽減を図るため、４年１０月より城西小学校の学童クラブを民間事業者へ委託する予定となっております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　今まで保護者会が、支援員の募集、採用から賃金決定、賃金支払い、委託に関する業務など運営の全てを担っていたということは大変だったと思います。　しかし、運営が大変な側面がある一方、保護者の考えや思いを反映できる個性的な学童クラブが育っているということも言えると思いますが、非常にこれは難しい問題ですね。　それでは、城西小学童クラブが民間委託になるということですので、公設公営になるということですね。保育料は今までと同じにできるのか。経済的負担はないのか。高くなったときは市で補助をするのか。決定していることを御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　城西小学童クラブの民間委託につきましては、運営につきましては、民間事業者が行いますので、学童クラブ運営に係る保護者会の負担はなくなります。　また、保育料につきましては、今までと同様の金額となりますので、保護者の新たな経済的負担はございません。　保育料の徴収につきましても、市が行うことになりますので、その点での御負担もなくなると思います。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　今の答弁の中身は、民間委託になると、保護者会の負担はなくなりますね。　ただ、もう１つ、私、心配事があります。民間委託後の支援員の雇用は継続できるのでしょうか。それについて伺いたいと思いますので、御答弁願います。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　民間委託後の支援員の処遇についてでございますが、現在、勤務されている支援員の方が継続勤務を希望される場合は、雇用が継続されるよう事業者に働きかけを行い、雇用の準備も進んでいるところでございます。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　一番何か問題になりそうなことなんですけど、継続勤務の準備が進んでいるということを聞いて、安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。　この城西小学校の学童クラブが成功すれば、全体に広がっていくこと請け合い、いいことだと思っております。よろしくお願いします。　さて、学童クラブの今後について伺います。　市は、城西小学童クラブと同じように、民間事業者への委託を進めていくのでしょうか。御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　学童クラブの今後についてでございますが、働く保護者の負担軽減という観点から、保護者会に委託しているほか１２学童クラブの方々に対しましても、御希望があれば、民間事業者への委託を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　市としては、民間事業者への委託を進めていくということですね。　行政は、保護者会、支援員との話し合いをたくさん持って、学童クラブが子供たちにとって、すばらしい生活の場となるよう努めてほしいと思い、一層の努力を願います。　ここで、市長の所見を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君）　市長　小林　栄君。　　〔市長　小林　栄君登壇〕 ◎市長（小林栄君）　それでは、私のほうから稲葉議員の御質問にお答えいたします。　放課後児童健全育成事業、学童クラブにつきましては、子供たちが放課後等に安心・安全に過ごせる場として、近年、保護者の就業形態の多様化や女性就業率の向上などを背景に、そのニーズは高まっていると認識をしております。　また、子供への本人への支援とともに、子供が育っていく、いわゆる子育て現役世代の家庭への支援、この両方が必要となっていると考えております。切れ目のない子育て支援を行っていく上で大変重要な事業でありますので、小学生を持つ保護者の負担を軽減しながら、それをしっかりとサポートして、保育サービスの量的な、あるいは質的な充実をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　今、市長さんから、質的にいいものを求めて頑張っていくという言葉を頂きましたので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて次は、未就園児について、市における支援策と今後の取組について質問をさせていただきます。　無園児として新聞なんかは出ているんですが、結城市では、無園じゃなくて未就園児としてくれということなので、未就園児で質問させていただきます。　保育園や幼稚園に通っていない未就園児家庭は、社会とのつながりが希薄になりやすく、特に専業主婦家庭では、平日の子育ての分担を女性１人が、母親１人が対応している割合が高く、精神的負担が大きいと思われます。孤独な子育てに陥りやすく、２４時間小さな子供と過ごすことでストレスがかかり、虐待リスク行動が高まると言われています。　虐待リスク行動がエスカレートしても、家庭が地域から孤立して閉ざされていると、気づくことができずに痛ましい事件が起きています。もし週１日でも２日でも保育園や親子で自由に遊べる場所があれば、ストレスは和らぎ、安心して子育てができると私は思っております。保育士とか周囲の支援者が、家庭内のリスク、異変に気づくことができれば、非常に良好になると思います。未就園児に対して、保育園の軽費預かりや親子で安全・安心に遊べる広場、それから場所が必要です。　結城市の現状を把握したいため、質問をさせていただきます。　まず、本市の未就園児の児童数をお願いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　本市の未就園児の児童数についてでございますが、４年４月１日現在、本市の０歳から５歳までの児童数、保育園・幼稚園・認定こども園などの施設利用者数及び利用率、未就園児、つまり保育園等に通っていない未就園児数及びその割合を申し上げます。　０歳児２５６人、３４人、１3.３％、未就園児２２２人、８6.７％。１歳児２８７人のうち１４４人、５0.２％、未就園児、１４３人、４9.８％。２歳児２９０人、１８５人、６3.８％、未就園児１０５人、３6.２％。３歳児３２６人、３０４人、９3.３％、未就園児２２人、6.７％。４歳児３６９人、３５９人、９7.３％、未就園児１０人、2.７％。５歳児３９１人、３８４人、９8.２％、未就園児７人、1.８％となっております。　なお、未就園児数には、市外の認可外施設に入所している場合も考えられますので、未就園児数の全てが就園していないかということは不明になっております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　親切な御答弁ありがとうございます。　そうすると、結城市の未就園児は、０歳児が２２２人、１歳児は保育利用児童と同数になり、４歳になると、保育利用児童が９7.３％に上り、未就園児は2.７％になります。５歳児は、未就園児は1.８％とぐっと少なくなり、保育利用児童が９8.２％。ほとんどが保育園を利用しているということになります。　しかし、この結城市に、今、報告によると、５０９人の未就園児がいるということです。この人たちに手を差し伸べなければいけないと思います。　次は、未就園児への市における支援策について伺います。御答弁いただきたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　市における支援策についてでございますが、まず、一時預かり事業がございます。　一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった未就園児について、保育所等で子供の預かり保育を行う事業でございます。　保護者の一時的な就業、傷病、事故、冠婚葬祭等により利用することができます。　３年度からは、ママパパ子育て応援事業を開始し、育児不安の解消や保護者のリフレッシュのための利用促進を図っております。　利用方法につきましては、各施設において、申請及び面接を行い、登録後に利用を開始するものでございます。　市内民間保育施設５か所、公立保育所１か所、認可外保育施設１か所の計７か所にて実施をしております。　公立の場合の料金を申し上げますと、３歳未満児が１時間当たり２５０円、３歳以上児が１時間当たり２００円となっております。　利用実績につきましては、３年度、延べ利用児童数５５人となっております。　次に、ファミリーサポートセンター事業を実施しております。　当該事業は、市社会福祉協議会に委託しており、未就園児を含む児童の保護者に対する育児相互援助活動で、保育サービス、送迎サービス、家事サービスの３つのサービスを実施しております。　利用実績につきましては、２年度、預かり４３６件、送迎３２件、３年度、預かり１７５件、送迎８８件となっております。３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から利用が減少したと思われます。　続きまして、ゆうき子育て支援隊が運営する駅前子どもふれあい広場がございます。　親子で遊ぶ場の提供として、市民情報センター１階におきまして、毎週火曜日から日曜日まで、午前１０時から午後５時まで開所しております。図書館や市民情報センターとの複合施設にある相乗効果もありまして、利用状況も増加傾向にございます。　同じく市民情報センター２階におきまして、子育て支援センターを設置しております。毎週月曜日から土曜日まで、午前９時から午後４時３０分まで開所しておりまして、子育て中の親子が気軽に集まる交流の場を提供するとともに、保育士である子育ての専門職員５人が、保護者の育児不安等について相談や助言を行っております。　また、子育てに関するイベントや講習会等の企画も定期的に実施しておりまして、人気を博しているところでございます。　また、つくば保育園内にあるつくば子育て支援センターにおきましても、同様に子育て支援拠点として事業を実施しているところでございます。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　御答弁ありがとうございました。　その中で、ママパパ子育て応援事業は、無料のチケットを発行しています。新しい取組です。親たちにサービスをしていますが、利用促進にもう少し力を入れたらいいなと思っています。情報が行き渡らないのか、無料で手頃なサービスですので、チケットの利用はどんどん進むと思っております。　また、子育て中の親子が気軽に集まり、親子が遊ぶ場の提供をしているのは、駅前子育てふれあい広場と子育て支援センターです。　子育て支援センターは、保育士、専門職５人が配置され、相談や助言を行っています。しかし、もっと違った活動もできるのではないかといつも思っていました。最高のスタッフで、最高の育児支援ができるのではないか。短時間の保育をやればいいのになと仲間で話し合ったこともありました。行政への声かけも行ってまいります。　市内幼児教育・保育施設などが未就園児を対象として地域において支援をしていると聞いていますが、どんな支援策があるのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　地域における支援策についてでございますが、市内幼児教育・保育施設では、未就園児を対象とした園庭開放や体験イベント等を個別に実施しております。　また、ゆうき子育て支援隊によるプレイルーム「ホップ」では、毎週月曜日に南部中央コミュニティセンターにて遊び場の提供をするなど、地域ぐるみで未就園児を支援する取組が活発に実施されております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　次は、子育て支援センターのところでも述べさせてもらいましたが、保育のプロが５人も配置されて、すばらしい成果を上げているセンターです。今の仕事だけではもったいないです。預かり保育に取り組むように決まったということをちょっと聞きましたので、私は大変喜んでおります。子育て支援のボランティア仲間も同じです。　４年１０月から始める預かり保育事業についてお伺いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　子育て支援センターでの一時預かり事業についてでございますが、現在では、議員が御指摘のとおり、一時預かり事業は実施しておりません。　しかし、センター利用者からの、ふだんから利用している慣れた施設や職員であれば、安心して子供を預けられるといった要望も多かったため、３年度から事業開始に向けまして検討いたしました。　このたび、事業開始届や職員配置等の準備は進めてまいりましたので、議員御指摘のとおり、４年１０月から子育て支援センター一時預かり事業を開始する運びとなりました。　利用料につきましては、公立保育所と同様に、３歳未満児が１時間当たり２５０円、３歳以上児が１時間当たり２００円を予定しております。　この利用料金につきましては、ママパパ子育て応援利用券が使えるということになっております。　子育て支援センターには調理施設が設置されておりませんので、昼食やおやつの提供ができません。そのため、半日単位での預かりを今のところ実施しております。　なお、利用方法につきましては、ＩＣＴサービスを活用したスマートフォン等の携帯電話アプリでの申請受付が可能となる予定としております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　携帯電話アプリでの申請受付が可能とのこと。利用者にとって便利になりますね。充実した活動を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さて、新聞を今にぎわせている資料をちょっと取らせていただきました。　２３年４月に創設されるこども家庭庁の目玉政策として、保育園や幼稚園に通っておらず、孤立のおそれがある０歳から５歳児について、未就園児対策として、専業主婦家庭などの子供を定期的に預かるモデル事業を行う方針と挙げています。　子育て支援センターの子供預かりは、定期的に預かるこのモデル事業に取り組んだらどうでしょうか。考えてみてください。よろしくお願いいたします。　さて、いろいろ答弁を頂きましたが、本市における今後の取組についてお伺いしたいと思います。御答弁願います。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　本市における今後の取組についてでございますが、５年４月に発足するこども家庭庁においても、保育園、幼稚園に通っていない未就園児のうち、育児で困難を抱える家庭について、国が本格的な対策を講じるとされております。　本市におきましても、親子が孤立し、児童虐待などが生じないよう、児童及び未就園児の家庭へ訪問するなど、きめ細やかに支援してまいります。　未就園児が必要とするサービス等が利用できるよう、子育て関係部署と連携しまして、子育て世代への支援を引き続き図ってまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１５番　稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん）　未就園児の親たちは、定期的に１週間に１日か２日ぐらい保育施設が利用したいという希望が、この間の関係者のアンケートに５6.４％希望しているというのが載っていました。つまり定期保育サービスを希望しているのです。親が働いているかどうかで線引きせず、全ての子供が保育所を利用できれば最高なのですが、今後の市の取組ついて期待を大きくしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まだ時間がちょっと余っていますので、要望をさせていただきます。　保健福祉部長、いろんな質問を丁寧に御答弁くださいまして、ありがとうございます。　今、休んでいるんですが、放課後子ども教室というのがございます。子供の居場所づくりの一環なんですが、放課後や週末などに小学校の余裕教室を活用し、子供たちの安全・安心な活動拠点として、居場所づくりをしています。地域の方々の参画を得て、学習活動体験、交流活動を行う全ての子供を対象とした放課後対策事業です。　コロナの影響を受け、数年中止、ここ２年ほどですか、中止を余儀なくされていますが、結城小学校、結城西小学校、絹川小学校、各小学校３つの放課後子ども教室が開かれていました。これは１年生から６年生まで募集をしまして、やりたいという子が月曜日の午後集まって、地域の小学校の空き教室を使わせてもらって、子育て支援をやってまいりました。　それで、何回か行政とも話し合ったんですが、令和４年度は、まず、この３つの小学校を合同で１つ開けたらという意見を頂きました。ぜひ開催していただきたいと思います。　こういうことは、ちょっと休むと、もうみんなスタッフも、ああ、これでいいのかなということで、またもう一回やろうという力がなくなっちゃうんですね。これ、やっぱり年配の方が支援をしていますので──若い人に支援をといっても、皆さん働いたりして、若い人同士なかなかできないので、後期高齢者の方が頑張って子供支援をしているような状態です。　そして、学校の空き教室を使用して行うので、学校との話合いが必要だと思います。学校も気持ちよく空き教室を開放していただければ、スタッフはいつでも再起動できますので、ぜひこれを今年は立ち上げていただきたいと思います。　それからもう１つ、この間、学童保育の支援員の処遇改善に取り組む事業というのがありました。現場を２つほど訪れて、ちょっと聞いたところ、申請書の記入がややこしくてやめたとか、それから１０３万円の壁があり、使用者が少ないということがありました。これは御主人の収入がちゃんとしているので、奥さんが１０３万円を過ぎると税金を払わなくちゃならないということで、やりたいんだけど、仕事を減らしているとか、それからこれの請求をしないとか、非常にこういう何かよさそうな事業が中央から下りてきても、地域的なものがあって、結城ではなかなか、この申込みがどのくらいあるか、ちょっと今、分からないんですけど、後で調べてみたいと思います。なかなか難しいものがあります。　一応要望は２点ほどさせていただきました。　これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（早瀬悦弘君）　以上で１５番　稲葉里子さんの質問は終了いたしました。　休憩いたします。　　午前１１時２０分　休憩　――――――――――――――――――――　　午前１１時３０分　再開 ○議長（早瀬悦弘君）　再開いたします。　次に、１２番　立川博敏君の質問を許可いたします。１２番　立川博敏君。　　〔１２番　立川博敏君登壇〕 ◆１２番（立川博敏君）　議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問をしていきたいと思います。　時刻は１１時３０分ということで、全国的にあと３０分でお昼休みという時間帯に入るのですが、それにかかるような時間帯での質問になり、大変恐縮しております。聞くことをしっかり聞いて、時間内でしっかり終わらせたいというふうに考えております。　新型コロナウイルスの感染症やロシア・ウクライナ紛争などが世界的に大きな影を落としておりまして、円安や物価高、物不足など多岐にわたる影響を及ぼしております。　個人的には、生命保険がちょっとドル建てになっていた関係で、掛金がガーンと上がってしまって、幾ら上がったかは言いませんが、大体分かっちゃうので言いませんが、こういう影響もあるんだなというところを非常に感じました。　会社さんの経営なんかでも、円相場というものが大きく影響される方も当然あるかと思いますし、また、個人の方でも、いろいろな御商売、あるいは取引などで、こういったものが大きく影響が出ているんじゃないかなというふうに感じておるところでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず１回目の質問として、地域への防犯カメラの設置についてということで質問をいたします。　かつては、店舗だったり、駅だったり、一部の施設だけでしかつけられておらず、プライバシーの観点からも敬遠をされていたり、あまりいいイメージのなかった防犯カメラも、時代が変わりまして、悪質な事件、不思議な事件が日本でも増えてくる中、最近では、事件解決の手がかりになるなど認知度が上がってきているのではと思います。　これまでは、地域の防犯というと、コストの面や明るいまちをつくっていく観点からも、街路灯や通学路防犯灯という形での対策が多かったと思いますが、近年の技術革新によって、防犯カメラも小型化、低価格化が進み、一般の御家庭においても、つけている方が多いように思います。これからは、防犯灯に加えて防犯カメラの地域普及なども考えていきたい、そんな観点でテーマに取り上げてみました。　結城市においても、ここ数年、行政のほうで防犯カメラの設置を進めてきていると思います。　まず１回目の質問では、市において、これまで設置してきた防犯カメラが何台あるのか。また、これまではどのような考え方、方針で設置を進めてきたのか。設置に対する考え方ということで御答弁をお願いしたいと思います。　次に、部活動の移行について、今回、「移行について」というふうな書き方をしてしまいましたが、いわゆる地域移行に関するお話でございます。　近年、教職員さんの働き方改革の中で、部活動の考え方が大きく変わりつつあります。今回のテーマでも取り上げたように、部活動を地域へ移行したり、指導者を地域に求めたりと大きく変わってきていく動きが出ていると思われます。　今回は、現状から伺い、そして結城市における課題などについて質問をしていきたいと思います。　私自身は、結城中学校が東中学校と分離する１年前、一番学校が大きかったときですね。全校生徒が1,９４２人、１年生が１６クラス、２年生が１４クラス、３年生が１３クラスという、大変人数もクラスも多い状態でして、結城中学校のあの敷地の中で、1,９４２人の生徒が、グラウンドや体育館、そして校舎を使って一斉に部活動をやっていた。ひしめき合いながら部活動に汗を流していた。ちょっと今からはなかなか想像できない、そんな時代でございました。　当時、私は水泳部に所属していたんですけれども、中学校の部活とは別に、外部組織で、いわゆる強化選手として練習をしている方も部活内におられまして、当時は、学校の部活に所属をしていないと、恐らく大会に出るのが難しかったという制約もあったんだと思います。今で言う外部とか、地域とか、そんな形式が当時からかいま見えた中で、たまたま私の部活動は活動をしておった状態でございます。　それから時代は変わりまして、野球でも、リトルリーグがあったり、サッカーでも、プロチームが優秀な子供たちを育成するため、サテライトチームが近隣にできて、そちらにも所属しているお子さんがいるなど、部活動以外にも様々な形でスポーツとの関わり合いができていると思っております。　まず１回目の質問では、現状の部活動の状況について答弁をお願いします。　学校としての関わり方、先生の関わり方、保護者の関わり方、学校施設の扱い方、どんなことでもいいので、現状の部活動の状況について答弁をお願いしたいと思います。　そして、１回目の最後の質問は、デジタル教科書についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響で人が集まることが難しくなり、学校も長期間のお休みを余儀なくされた結果、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しをされ、子供たちに情報端末が配布されて、かなりの時間がたっております。　以前、１０数年前の話なんですけれども、たまたま結城市の教育委員会の指導主事の先生から、つくばの小学校で電子黒板など情報系の機械を使った研究授業、公開授業があるというお話を聞き、一般の方も入れるよということなので、私、出かけていって、見に行ったことがありました。そのときは、１人１台の情報端末配布というような形ではなく、先ほど申し上げた電子黒板を使ったり、電子化されたＯＨＰを使ったりといった形での情報端末を使って授業をやっていく。今のＧＩＧＡスクール構想とは、またちょっと、１つ前の段階ですね。そういったことを見てきたことがあるんですけども、今進んでいるＧＩＧＡスクール構想は、１人１台ということで、かなり進んできたなという感があります。　そして、文部科学省では、中央教育審議会の作業部会が２０２４年度から、小学校５年生から中学校３年生の英語でデジタル教科書の先行導入を了承し、さらに２０２５年度からは、算数・数学での導入を検討する。紙の教科書とも併用し、教科や学年を絞って段階的に進めていく。ただし、操作性の話とか、なかなか理解度の話から、当初は、小学校４年生以下を対象から除いて、５年生以上ということなんでしょうかね、その学年で進められるという方針が新聞に掲載をされました。　こういったことを受けて、市でも様々な準備をしていくと思うのですが、国が進めているこのデジタル教科書の導入の現状について、そして結城市におけるデジタル教科書導入に向けた取組について答弁をお願いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（早瀬悦弘君）　市民生活部長　増山智一君。 ◎市民生活部長（増山智一君）　立川議員の御質問にお答えいたします。　市民生活行政、地域への防犯カメラ設置についてのうち、現状の設置状況についてでございますが、現在、防災安全課が管理している防犯カメラの設置箇所は、結城駅北口に２台、南口に２台、小田林駅及び東結城駅に各１台、国道５０号結城バイパス文化センター南交差点に２台、国道５０号結城バイパス下り松交差点に２台、６か所、１０台の防犯カメラを運用しております。　次に、設置箇所選定の考え方についてでございますが、結城市安全で住みよいまちづくり条例において、市が公共施設をはじめ、幼児、児童、生徒等の安全を確保し、高齢者の防犯対策を率先して行うことを掲げていることから、結城警察署の助言を参考に、人の往来の多い駅周辺や交通量の多い幹線道路の交差点に防犯カメラを設置してまいりました。　街頭への防犯カメラ設置は、被害の未然防止や犯罪発生時の対応に有効であると認識をしております。防犯カメラが設置してあることで、市民の安心感を高め、防犯意識の高揚を図るとともに、犯罪抑止に大きな効果があるなど、防犯上非常に有効な設備であると考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　教育行政、部活動の地域移行についてのうち、部活動の現状についてでございますが、まず、本来の部活動の目的である、生涯にわたってスポーツ・文化芸術活動を楽しむ基盤を培うことが軽視される、勝利至上主義に傾倒するといった事例などがございます。　これにより生徒や教員の心身の健康の維持が困難になることや、教員が長時間労働により学習や生活・進路面で生徒と向き合う時間を十分に確保できないという状況もあり、働き方改革により徐々に改善されてきているものの、教員の負担は依然として大きなものと認識しております。　また、少子化に伴う学校の小規模化等により生徒が希望する部活動がない事例や、指導者不足により専門的な技術指導を受けることができない事例が増加しております。　このような状況の中で、令和４年５月に出された県教育委員会の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議の提言書において、生徒がニーズに応じてスポーツ・文化芸術活動を行うことができる環境と、教員が学習や生活・進路面等で生徒と向き合うなど本務に専念できる環境、この２つを整備するためには、部活動の地域移行を基軸とした改革が急務であることが示されております。　次に、デジタル教科書についてのうち、現状についてでございますが、本市では、文部科学省が実施する令和４年度学びの保障・充実のための学習者デジタル教科書実証事業に参加しまして、結城東中学校には理科と英語のデジタル教科書を、その他の中学校と小学校５、６年生には算数・数学、そして英語のデジタル教科書をタブレットに導入しております。児童生徒は、図やグラフの拡大機能、ルビ振り機能、音声での読み上げ機能など、デジタル教科書の利点を活用し、授業等で使用しております。　なお、国では、次の小学校用教科書の改訂時期である令和６年度から、小学校５、６年生及び中学生の英語でデジタル教科書の本格導入を目指しており、今後、本市におきましても、その効果的な活用事例の調査研究や通信環境の整備等を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１２番　立川博敏君。 ◆１２番（立川博敏君）　ただいま答弁を頂きました。　まず、防犯カメラの設置についてでございますが、今、結城市内６か所、１０台設置がされているということで、警察の指導の下に、人の集まりやすいところ、市民の安心・安全を確保できるような方針でつけられてきたということが御答弁ありました。　２回目の質問では、これからは今度どんな考え方で設置をしていくのか、どのくらいの台数を計画しているのか、そちらの、これからの市の考え方について答弁をお願いしたいと思います。　最近、結城の大きな交差点でもニュースになるような事故がありまして、事故車両を運転していた方が車を置いたまま走って逃げちゃったという事件があったり、あとは、私の町内で起きたことで、ちょっとこれも聞いた話なんですけれども、とある朝、狭い道をスピードを出して走っていた車が壁にぶつかって、バンパーが外れて、そのバンパーを置いたまま、フロントむき出しのまま走り去っていっちゃったということがあったそうで、時間帯が朝ということで、通学路だったということもあり、もう少し時間が違っていたら、子供たちが巻き込まれてしまった可能性も十分にあったのではないかというふうなことが近所の方からちょっとお話をいただきまして、そんなことから、もう大きな交差点、幾つかついていることを今、答弁いただいたんですけれども、さらに大きな交差点とか市の主要道路には防犯カメラをつけていってほしいなと、増やしていってほしいなという意見を頂きました。　また、これもまた別の市民の方から聞いた話なんですけれども、市内のとある街区公園の近所にお住まいの方から、どうも夜、たばこの吸い殻とかペットボトル、空き缶などのごみがすごい散乱していると。夜集まって騒いでいるのか何か分かりませんけど、ちょっとごみを散らかしている事例がありましたよと。大人の人が飲み散らかしたり、食べ散らかしたりしてごみが捨てられちゃったと。でも、こういうところも防犯カメラをつけることによって抑止につながらないかなということを提案してほしいという声がありました。　さらに、これは私の意見なんですけれども、小さいお子さんとか高齢者の方が集まる公園、そういうところにやっぱり不審者なんかも近づくことが多いかなと思われまして、小さなお子さんの連れ去り事件なんかが起きる可能性も防いでほしいと。防犯カメラは、そういった意味でも抑止力になるのでは、そして万が一、事件が起きてしまった場合などには、いち早く解決するための情報源ともなり得るのではというふうに考えております。　こういった事故の起こりやすい交差点や主要道路、そして人の集まりやすい街区公園などの施設に防犯カメラを増やしていったり、各自治会からの要請で地域の主要な場所への防犯カメラの設置支援など、防犯灯と同じような考え方で地域展開ができないか、設置支援ができないかと考えておりますので、市としての見解を答弁いただきたいと思います。　次に、部活動の地域移行の点についてでございます。　今、部活動の状況についてもお話をいただきました。なかなか今、先生方は忙しいですよね。新聞記事なんかも、やっぱり３回目でもちょっとお話ししますけれども、新聞記事を見ていても、なかなか先生方は仕事が忙しいとか、勤務超過の話が、連日、新聞なんかでも拝見をしております。　もちろん部活動も大事なことで、子供たちの生涯スポーツの話も先ほどありましたけれども、本来の目的である子供たちと触れ合うこととか、教育指導をしっかりしていくことというところの時間も確保しながら、両立していくのは大変難しいということで、こういった部活動の地域移行という考え方が近年出ているということが、現状よく分かりました。　２回目の質問では、その地域移行に向けた課題などについてお伺いをしていきたいと思っています。　部活動を地域に移行していくということは、これまでは管理が、もともと学校が主体で運営されていたものが、どのように変わっていくのか。これまで学校施設を使っていたのが、今後はどういうふうに施設の運用をしていくのか。地域に学校を開放して進めていくのか、あるいは全く別の場所で行われるような形になっていくのか。活動の主体は、これまでどおり学校なのか、あるいは完全に地域に移っていくのか。人材はどのように確保をしていくのか。地域の方にお願いして移管をしていくのか、学校の先生方が少しは関わるという形で、地域に出ていって一緒にやるといった形を取っていくのか。そういった中で、今度、保護者の方々はどんなふうに関わっていくのか。部活動を地域に移行していく中で、結城市特有の地域事情や課題なんかも、もしかしたらあるのかなと思っていまして、そういった事例がありましたら、ぜひ考え方や状況を御紹介いただきたいと思います。　さらに、今お話しした中で、一番課題になるのは、多分人材確保というところではないかなというふうに思っております。部活動に限らず、この指導者の確保や育成というのは、どの団体さんでも、どのスポーツでも非常に重要なポイントになるのかなというふうに考えております。地域に指導力のある、知識のある方がおられれば、もちろん重要な人材としてお願いしていくとともに、長くその形を維持していくためには、新たな人材の教育や育成、次世代の育成というのも多分必要になってくるのではないかというふうに思います。　人材の確保や育成を市としてやっていく、受皿をつくっていくなどの取組も必要なのではと考えております。　地域への移行を行ったとしても、また学校との連携、これも完全にゼロにはできないと思うので、そういったこともしっかりやっていく必要があると思います。　そのような人材確保について、指導者の確保への取組について御答弁をお願いしたいと思います。　次に、デジタル教科書についてです。　２回目では、期待できる効果と課題などについてお伺いをしていきます。　先ほどのお話だと、もう市で入っているんですね。少し使われている話なんかが出ていたので、使われていることであれば、より実用にしたとき、どんな課題があるのかというのが、多分いろいろ見えてきているんじゃないかなというふうに思います。　紙の教科書からデジタルデータとなった教科書には、先ほど答弁でもお話がありましたように、これまでは、紙の教科書では入れることができなかった動画とか、音声などを組み込むことができたりとか、今、私たちも議会で議案書がタブレットで配信されておりますけれども、ある特定の言葉で資料全部を串刺しで一気に検索できたりとか、そういった新たな形での情報の取り出し方とか、そういったことが可能になっていくと思います。それによって先生方の授業の進め方、組立て方、子供たちの学習の仕方なんかも変わってくるんじゃないかなというふうに思います。　その一方で、これも先ほど答弁の中で出てきたんですけれども、学習端末、情報端末の安定した稼働が求められることや、先生方、子供たちへの情報端末の操作といった安定稼働のためのフォローアップ、こういったことも必要になってきます。　私の場合は、何度かここでお話ししましたが、情報処理のかいわいにいる人間なので、紙の教科書に比べると、はるかにいろんな情報が詰め込むことができるのを単純にすごいなというふうに感じているんでけれども、逆にデジタル教科書への移行をすることによって、これまでの紙の教科書ではできていたことができなくなってしまうようなことや、欠落してしまうことということも、もしかしたらあるのかなというふうに想像しております。　そういったデジタル教科書への移行によって期待できる効果、そして起こり得る課題について答弁をお願いします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（早瀬悦弘君）　市民生活部長　増山智一君。 ◎市民生活部長（増山智一君）　市民生活行政、地域への防犯カメラ設置についてのうち、初めに、今後の設置予定についてでございますが、公共空間で起きる可能性がある窃盗など犯罪の発生を抑止する目的で設置される防犯カメラを補助要件とした茨城県警察街頭防犯カメラ設置費補助事業を活用し、交通量の多い幹線道路に増設を図ってまいります。　また、学校敷地内には、小学校９校に１２台、中学校３校に６台、市教育委員会がカメラを設置してありますので、今後は、通学路への設置を計画しており、登下校時における児童生徒の安全の確保に努めてまいります。　続きまして、地域への展開についてでございますが、現在のところ、街区公園などへの防犯カメラの設置の計画はございませんが、地域における防犯カメラの設置を推進するため、令和４年度から個人や自治会などを補助対象とした結城市防犯カメラ設置事業補助金を創設し、運用しております。　防犯カメラの設置は、犯罪抑止に有効である一方で、プライバシーを侵害されるのではないかといった心配の声があることから、補助金の交付に当たっては、撮影範囲内の方の同意を得るなどプライバシー保護にも配慮しつつ、道路など公共空間が映り込むように設置していただくことで、プライベート空間並びに公共空間の両面で防犯カメラとしての効果が最大限に生かされるよう考慮しておりますので、本事業で設置した防犯カメラが、地域での犯罪抑止の一助につながればと考えております。　また、公共施設内に自動販売機の設置場所を提供し、自動販売機取扱業者が自動販売機と防犯カメラを設置する事業がございます。　この事業は、カメラ設備購入費、設置費、メンテナンス費及び自動販売機管理費は基本的に業者側が負担し、防犯カメラのデータ管理を自治体が行うという事業でございます。ただし、業者側が売上げの一部を街頭防犯カメラの費用に充てるため、一定程度の売上げを見込めることが条件となりますが、今後、事業の活用を検討し、防犯カメラ設置の充実につなげられればと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　教育行政、部活動の地域移行についてのうち、本市における部活動の地域移行の課題についてでございますが、まず、令和５年度から７年度までを改革集中期間とする国の動向を踏まえ、県教育委員会では、中学校における休日の部活動の地域移行について、令和７年度までの実現を目指すと目標を掲げております。　本市における現状で想定される課題につきましては、まず、受皿となる団体や指導者の確保が挙げられます。あわせて、生徒の技術指導にふさわしい人材の確保や掘り起こしも重要になってまいります。　次に、指導者の立場や責任範囲をどのように定めるのかが課題となります。生徒の指導を有償で行う場合には、保護者の経済的負担の増大が懸念されます。また、活動中にけがをした場合には、最終的な責任の所在がどこになるのかを定めておく必要がございます。　次に、活動場所の確保も課題となります。学校、公共施設、民間施設のいずれかで行うことになると考えられますが、学校以外で活動する場合は、施設使用料がかかることが想定され、また、公共施設で休日における優先的な使用の可否も課題として考えられます。　今後、本市では、民間の関係団体等と連携を図りながら、課題解消に努め、中学校における休日の部活動の地域移行を進めてまいりたいと考えております。　次に、デジタル教科書についてのうち、導入により期待できる効果や課題についてでございますが、まず、効果につきましては、デジタル教科書に搭載された動画や音声等を利用することで、自分のペースで学習することが容易になります。　また、デジタル教科書の多様な機能を利用することで、障害のある児童生徒、外国人児童生徒等の個に応じた指導が可能になります。　一方、課題につきましては、視力低下、ネット依存などの児童生徒の心身における健康面への影響が懸念されます。学校では正しい姿勢での使用や適宜休憩を挟むなどの指導を行うとともに、家庭においても保護者に協力を依頼しております。　また、エラーやフリーズなどの通信機器のトラブルが懸念されます。そのため、教員のＩＣＴ活用能力を含めた指導力向上のための研修機会を確保することも必要となってまいります。　さらに、学力向上を期待する一方で、読解力の低下を招くおそれもあることや、ページの行き来や資料の見比べなどの行為では、紙の教科書のほうが作業効率がよいとの実証結果もあり、課題も多いものと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　１２番　立川博敏君。 ◆１２番（立川博敏君）　それでは、３回目の質問をいたします。　まず、防犯カメラの設置についてなんですけれども、今後は通学路のほうへの設置を展開しているということで、これは非常にありがたいことだと思います。やっぱり子供たちの安全を確保していくというところでは、通学路を見守るというのは非常に大事なことだというふうに思います。　また、民間でもいろんなお店が防犯カメラを設置していたりとかということもあると思うので、そういうもう既に死角のないようなところには、改めて市でつける必要なんかもないと思うので、民間の防犯カメラを設置している業者さんとも協力をして、うまくお互いにかぶらないような形でつけていくと、大分設置台数なんかも少なくできるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった民間の方と協力をしながら、このカメラの設置というもの、そして地域への展開ということでも、制度ができて、今年度から始まったということなので、活用していただいて、安心な地域づくりに進んでいっていただきたいと思います。　このカメラについては、小林市長も「安心・安全なまちづくり」という政策を掲げていらっしゃいますので、最後に、防犯カメラの地域展開についての見解を御答弁をお願いしたいと思います。　続いて、部活動の地域移行のお話なんですけれども、結構いろいろ課題がありますね。単純に地域へ移管するだけではなく、もちろん指導者の話もあるんですけれども、やっぱり場所とか、立場とか、責任をどう形づくっていくのか、いろいろ要項なんかも決めていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思いますが、なかなかハードルが高いんじゃないかなというふうに今、聞いていて思いました。　これまでは学校の教育の一環という中で全部行われてきたことが地域へシフトしていく。いろんな地域にそういうスポーツのグループができて、そういうところに移管をしていくというふうな形になっていくんじゃないかなというふうに思います。そうなってくると、逆に保護者の方だけじゃなく、もっと関心のある市民の方々なんかも参画をしていただいたり、子供たちを地域で育てていく、地域で支えていく、そういった動きも出てくるんじゃないかなというふうに思います。　ちょっと数日前、新聞で見たんですけれども、大学の部活動なんか、もう大学として運営していくのが難しくて、部活動をＮＰＯ法人か何かに切り替えちゃって、資金集めをしたりとか、地域の人の協力をもらって、さらに活動を活発にさせていくなんていうふうな動きもありました。　困った理由というのはまた別なんでしょうけれども、中学校の部活動、そして大学の部活動なんかも、もう学校を離れて地域と連携していくような動きが出てくるかと思うので、そういったことも参考にしながら、ぜひよりよい環境を子供たちにつくってあげていただきたい。そして、先生方の負担の軽減につなげていっていただきたいと思います。　３回目の質問では、これは教育長さんに、部活動の地域移行に関して御所見をお願いしたいと思います。　続いて、デジタル教科書についてです。　やっぱりもう結城市で使っていらっしゃるだけあって、いろいろ課題が見えてきているなというふうなことは感想として思いました。　私、今回の一般質問の関係で先生方と話している中で、いろんな情報を詰め込めるので、そのうち理科の実験とかも、やらなくていいと言うと言葉は悪いですけれども、動画という形を使って減らしたりとかできたりとか、そしてそういうことによって特別教室の設備なんかの軽減ができるんじゃないかなという話をしたんですけれども、デジタル教科書でも匂いは出せないから駄目だよと、議員駄目だよという話をされたことがありまして、さすが、ああ、確かにそうだなと。幾らタブレットでも、まだ匂いは出せないなということが分かって、そんなことを話しているうちに、調理実習なんかも、動画で幾ら作り方を見たって、最後はやっぱり自分で食べてみて体験するというところが必要なので、なかなかデジタル教科書になっても全てを置き換えるのは難しいんだなということが分かりました。　私なんか情報系の人間というのは、どうしてもこういうのができると何でもできちゃうというふうに思いがちなので、今回の件は、非常に自分の気づき、そして認識を改めるということでも非常に参考になるお話を先生方とちょっとさせていただきました。　先ほどもお話ししたように、２０２４年からデジタル教科書への移行ということで国は打ち出していますけれども、もう既に実証実験が始まって、結城市でも使われているということで、課題やメリット、かなり具体的に承知をされていると思いますので、効果的な活用を求めながら進めていっていただきたいと思いますし、端末の性能とか通信の速度というのが、先ほどお話がありましたけども、やっぱり安定して動かないと学習に影響が出ちゃったり、授業が進めづらくなったりということもあるので、インフラの強化とか端末の強化なんかも課題になってくるんじゃないかなというふうに思います。　私も端末は１回見せていただいたんですけれども、正直、スペック的に、デジタル教科書が進んでいくと、ちょっと容量が足りないんじゃないかなというふうな感を持っていますので、ぜひその辺、強化をしたりとか、よろしくお願いしたいと思います。　８月１０日の茨城新聞で、公立小中学校の先生方の勤務が過酷になってきているという記事があったんですけれども、その中の理由で、ＩＣＴが重荷になっているというふうな記事がありました。デジタル教科書への移行によって授業の進め方や組立て方なんかも変わってきますし、端末を安定して使うための知識なんかも追加で学んでいかきなゃならないということがあったりとかで、やっぱりやることが増えていくということもあるんだと思います。　情報化社会というのは、進化でもあるんですけれども、いろいろ手放しで喜べない部分というのももちろんあるので、そちらのほうの対応なんかも、先生方自体をサポートする技術者さんとか、そういったものを確保しながら進めていっていただきたいと思います。　様々な期待や様々な課題があると思うんですけれども、デジタル教科書の導入に当たっても教育長さんから所見を答弁いただきまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育長　黒田光浩君。　　〔教育長　黒田光浩君登壇〕 ◎教育長（黒田光浩君）　教育行政、部活動の地域移行についてでございますが、これまで部活動は、学校教育が目指す児童生徒の資質・能力の育成においても大きな成果を上げてまいりました。　生徒数が減少する中で、地域と保護者、学校が一体となった運営体制での部活動の地域移行は喫緊の課題でもあります。　今後につきましては、教員の負担や一部の保護者の協力の上に成り立っていた部活動から、生徒一人一人がそれぞれのニーズに応じて、自主的、自発的に取り組むことができる持続可能な新しい部活動の在り方を検討してまいりたいと考えております。　次に、デジタル教科書についてでございますが、個別最適な学び、協働的な学びを通した主体的、対話的で深い学びを実現するためには必要不可欠なものだと感じております。　今後も、国の方針に従い、適宜整備を進めてまいりたいと思います。　私も、議員がおっしゃいましたとおり、どんなにＩＣＴ機器が発達しても、味や匂いを体験することはできないと思っています。これまでの学習でなければ、体験したり、経験したりすることができない学習もございます。　今後は、従来の学習にデジタル教科書等のＩＣＴ機器のよさを取り入れて、ベストミックスさせながら、個別最適な学びを充実させてまいります。 ○議長（早瀬悦弘君）　市長　小林　栄君。　　〔市長　小林　栄君登壇〕 ◎市長（小林栄君）　それでは、私のほうから立川議員の御質問にお答えしたいと思います。　防犯カメラの地域への展開についてでございますが、防犯カメラの設置は、犯罪捜査に有効であり、犯罪の発生の抑止につながるという点から、継続的に防犯カメラの増設を進めてまいりたいと考えております。　特に、公約でもございます児童生徒への安全確保のためにも、通学路等へ防犯カメラの設置を重点事項として、結城警察署や関係機関と連携を図り、防犯対策を押し進めてまいります。　また、新たに創設をいたしました自治会や個人への防犯カメラ設置補助制度、こちらを活用していただくことで、地域の防犯対策の強化が図られるものと考えております。　しっかりと安全・安心を確保してまいりたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君）　以上で１２番　立川博敏君の質問は終了いたしました。　休憩いたします。　　午後０時１２分　休憩　――――――――――――――――――――　　午後１時３０分　再開 ○議長（早瀬悦弘君）　再開いたします。　次に、４番　上野　豊君の質問を許可いたします。４番　上野　豊君。　　〔４番　上野　豊君登壇〕 ◆４番（上野豊君）　ただいま議長の発言許可を頂きましたので、通告に従い順次一括方式で質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。　昨今、コロナ禍は収まるかに見えた時期もありましたが、経済を進めるに当たり、やはり火事場の消火作業ではないですが、鎮火したように見えても、少しの火種が残っていると、また燃え出すのかなと。それと同じように、はたまた、また新型に変異するなどして、もはや完全に消滅するものではないのでしょうか。　コロナ対策を講じながら経済は動かすわけですが、どちらの対策も重要であり、あくまでもそのときそのときのバランスと優先順位を考えての上での判断だと私も思いますが、大事なのは、いつの場合もトップの判断力でしょうか。　質問に入りますが、まず最初に、３本の道路整備の工事進捗状況及び課題などを伺っていきたいと思います。　１本目は、令和２年９月の質問で、南部中央幹線道路第三計画区整備の具体的なものを伺ったものですが、改めて確認しますが、当時の部長答弁では、ＪＡ北つくば支店付近から南端の前新田までの区間とありました。ただ、現在では、南方面側は、一ツ木の地域集落に入る手前までで、集落の部分以降の予定はないようですが、当初の予定より短く変更になったというふうに思いますので、この間のいきさつを改めてお聞かせ願いたいと思います。進捗状況と今後の予定をお知らせいただければと思います。　また、２本目は、大戦防地内市道５２３４号線も進捗状況と完成までの概略をお知らせいただければと思います。　３本目は、県道ではありますが、明野・間々田線の歩道拡幅整備事業の、これも同じく整備状況を結城市が分かる範囲内でお知らせ願いたいと思います。　以上、１本目の質問では、以上３本とも、いずれの項目とも進捗状況について伺います。　次に、教育行政では、子供たちの健康につながる運動公園について質問します。　初めに、本題に入る前に、少子化について少し私の所見を述べさせていただきます。　現代の子供の数の少なさ、さらには今後も続くと予想される少子化は、言葉では言い表せないほど深刻だと思います。そして、政府が今後どういう政策を取ったにしても、あるときから増えるとはとても考えづらい。ならば、いかに減少率を少なくする手だてしかないのかなと思いますが。　そこで、何がその手だてになるのかといえば、いかに子供を産み育てやすい環境と支援、支援には国の支援策と地方独自の支援策とあるわけですが、特に地方自治体独自の違いでその差が大きく出ると思われます。よい環境とは具体的に何なのかを突き詰めて考える必要があると思います。　次には、子育てをする中で、自分たち親の収入面の不安要素があっての出産をちゅうちょしてしまうと。多様な理由が重なってのことだとも思います。　ただ、治療面、経済面の支援など、現在取り組んでいる主な支援策については、６月定例会で２番　石川議員、３番　滝沢議員の質問に対する答弁にもありましたように、本市においても種々様々の対策が取られており、その事業効果が少しでも現れて、少子化に歯止めがかかることを期待するものです。　本題ですが、少子化の中での子供の体力と健康づくりの中で、まず、子供がめでたく誕生します。そして、約１年後には立てるようになり、それから自然と公園などを利用し、幼児用の遊具などがあり、各年代に応じた遊ぶスペースなどがあり、そして子育ての安心感、充実感を感じてもらうのに対して、公園の充実は必要不可欠であると考えます。　一部報道では、境町は移住者の割合ランクが全国３位だと。その大きな理由としては、埼玉県戸田市から越してきたある３３歳の子供２人の会社員のコメントでは、「境町は充実した教育環境と遊び場がある。自然の中で子育てしやすく大満足している」と言っています。　やはり子育てさなかで、運動公園などの環境の充実というのは非常に重要なことだと、いつも私は思います。　そして、現代から将来において、子供たちはＩＴ化の進行、また、スクールバスなどが想定され、運動不足になるのは明らかです。　運動不足を解消するには、スポーツがしやすい環境が必要です。子供たちには、学力も大事ですが、体力はもっと大事だと思います。それは大人になるのに従い、健康面につながっていきます。　そこで、同じく１回目の質問として、子供たちの健康につながる運動公園の現状について伺います。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（早瀬悦弘君）　都市建設部長　瀬戸井武志君。 ◎都市建設部長（瀬戸井武志君）　都市建設行政、道路整備予定箇所についてのうち、まず、南部中央幹線道路未整備の第三計画区についてでございますが、第三計画区につきましては、本市の南北を結び、県道を補完する幹線道路の一部であり、工業団地から古河市までのアクセス向上を図る重要な路線と認識しておりますが、整備延長2.４キロメートルの計画となっており、整備には膨大な予算が必要となることが見込まれております。　したがいまして、整備費用や危険性などを考慮し、第三計画区のうち、市道０１１５号線の出山大橋から南へ約９５０メートルの区間につきまして、優先整備区間と位置づけたところでございます。　この区間は、幅員が狭く、道路の傷みも激しく、側溝がない箇所については、水はけが悪い状況であります。　また、江川北小学校、江川南小学校及び結城南中学校の通学路となっており、大型車両と通学児童生徒が通行する際に大変危険な状況であり、地元自治会からの継続要望路線でもあるため、国庫補助事業を活用し、優先的に整備を進めるものでございます。　整備期間は、令和７年度までを予定しており、４年３月末時点での進捗率は、事業費ベースで約６％であり、今後、用地買収や物件移転補償等を進め、５年３月末時点の進捗率は、約２１％の見込みであります。　続きまして、江川新宿地内の市道５２３４号線整備状況についてでございますが、整備期間は６年度までを予定しており、４年３月末時点での進捗率は、事業費ベースで約１３％であり、今後、用地買収や物件移転補償等を進め、５年３月末時点での進捗率は、約５３％の見込みであります。　最後に、茨城県筑西土木事務所で進めている主要地方道明野・間々田線大木地内の歩道拡幅事業についてでございますが、３年度までに用地測量を完了しており、４年度は、物件調査、用地買収を進めていく予定と伺っております。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　教育行政、子供たちの健康につながる運動公園についてのうち、現状についてでございますが、まず、運動公園とは、都市公園法に基づき分類された都市公園のうち、都市住民全般の主として運動の用に供することを目的とする公園と位置づけされており、本市では、鹿窪運動公園が該当いたします。　鹿窪運動公園は、屋内施設として、総合体育館と第二体育館、武道館の３施設と、屋外施設として、テニスコート８面、野球場及びサッカー場が１面ずつあり、それぞれ各競技の大会や練習のために子供から大人まで幅広い年代の方に利用されております。このほか、水のふれあい広場やブランコ、滑り台などの遊具のある林間広場は、主に未就学児の子供たちに、ニュースポーツ広場やゲートボール場などは、主に高齢者の方に多く利用され、利用者の皆様が安全・安心で楽しめる運動公園となっております。　鹿窪運動公園の利用状況としましては、コロナ禍以前の令和元年度では、年間延べ１７万人を超える利用者があり、誰もがスポーツを楽しむことができる運動公園として、本市における生涯スポーツの拠点となっております。 ○議長（早瀬悦弘君）　４番　上野　豊君。 ◆４番（上野豊君）　それぞれに答弁ありがとうございます。　２回目の質問ですが、都市建設行政についてですが、南部中央幹線道路での、私ごとですが、最近のちょっと体験を話してみたいと思います。　というのは、去る７月中旬頃、南部中央幹線道路の出山付近を車を運転中、突然ドーンと運転中に大きい音がしましたので、かなりびっくりして停車して確認したところ、舗装の剥がれた約８センチくらいの破片が何個かあり、車の下底に当たったのかとも思うんですが、音の割には車には特に何もなかったんですが、ただ、車は新車で、納入後３日目だったので、かなり緊張したんです。　やはり道路とは、何かあると大ごとになります。そういう意味でも、早期かつ順調な事業の推移を希望したいと思います。　そして、２回目の質問ですが、いずれの工区も今後の課題について伺います。　次に、教育行政の中では、運動公園の今後の整備計画について伺います。 ○議長（早瀬悦弘君）　都市建設部長　瀬戸井武志君。 ◎都市建設部長（瀬戸井武志君）　都市建設行政、今後の課題についてでございますが、いずれの事業につきましても、国の防災・安全交付金を活用しての事業でございます。　交付決定割合につきましては、令和３年度が要望額の約７６％、４年度が約８３％と、要望の７割から８割程度となっており、必要な予算が確保できていないことが最大の課題であります。　また、道路拡幅のため、用地買収及び物件移転補償が必要となりますが、用地交渉等の状況によっては事業期間が延びることも考えられ、市としては、関係地権者に対して十分かつ丁寧な説明を行い、予定どおり事業が進捗するよう取り組んでまいります。　なお、県道明野・間々田線大木地内の歩道整備につきましては、結城市、筑西市、小山市の３自治体にて構成する県道明野・間々田線整備促進期成同盟会を通し、茨城県に対して、引き続き整備促進に必要な予算を確保できるよう要望してまいります。 ○議長（早瀬悦弘君）　教育部長　飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君）　教育行政、子供たちの健康につながる運動公園についてのうち、今後の整備計画についてでございますが、現時点において、運動公園を新規に整備する計画はございません。　鹿窪運動公園につきましては、第二体育館と武道館は建築後４０年以上、総合体育館や野球場、テニスコートについても２０年以上経過していることもあり、老朽化による経年劣化が顕著となっていることから、今後、大規模な改修が必要となってまいります。　また、利用者のニーズを的確に捉え、様々なスポーツを楽しむことができ、利用者が安全で快適に利用できるよう、その整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　４番　上野　豊君。 ◆４番（上野豊君）　ただいまの答弁での教育行政の中では、新規に整備する計画はないということでした。ただ、子育てからの観点の中で、そういう場所があってもらいたいというのは、保護者、親御さんの願いだと思うのです。今後、小学校跡地活用の課題もあると思いますので、それらを含め、積極的に子供などが遊べ、運動できるスペースを確保してもらいたいというのは、時間がかかるとは思いますが、要望だけはしておきたいと思います。　そこで、３回目には市長の所見を承ります。　ここ数年、本当に生徒数が少なくなり、現状の学校運営では限界が来、９年４月、結城南中学校に四川地区の小学校が統合され、結城市の新しい歴史が始まるわけですが、しかしながら、少子化がこのままの減少ペースで進むと、何十年後には、はたまた統合という事態が必ず来ると予想されます。　しかし、この少子化による統合のピンチをチャンスと捉え、結城市全体の子育て支援の観点から、学校跡地活用問題もある中で、高齢者も対象となるような運動施設を、日本花の会周辺の結城市第６次総合計画開発ゾーンとある中で、何とかしていただきたいという地元の皆さんの大きな声として私は承っています。　ただ、余談ですが、昨日、議会が終わり、少し遅くなり、階段を下りて１階まで来ましたら、子供たちが市長と記念写真を撮っている場所に遭遇し、これは何かと尋ねたら、スポーツ少年団が、関東大会、全国大会に出場し、市長への表敬訪問ということのようでした。この光景は、まさしく私にとっては、こういう姿を見たくて今日の質問をしたような感じに思え、とてもうれしくなりました。　最後に市長の見解を頂いて、私の質問は終わります。よろしくお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君）　市長　小林　栄君。　　〔市長　小林　栄君登壇〕 ◎市長（小林栄君）　それでは、私のほうから上野議員の御質問にお答えしたいと思います。　日本花の会周辺は、議員先ほど御指摘いただきましたとおり、第６次結城市総合計画において重点整備ゾーンに位置づけをされております。今後、地域の活性化を先導するための拠点整備と併せ、周辺環境や景観の整備を進めてまいります。　ちょうどその地区は、結城南中学校の周辺は、文教ゾーンということもありまして、広い意味で、教育環境も含めて、この地域をしっかりと整備したいというふうに考えてもおります。　運動公園の形になるかはいずれにしましても、この地区を、議員おっしゃるように、南部地区の、いわば中心地域という形で整備をしなきゃいけないかなというふうにも考えております。　一つの方向性としては、そういったことで考えておりますので、引き続き議員の御理解を頂きながら、整備関係の準備を進めていければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（早瀬悦弘君）　以上で４番　上野　豊君の質問は終了いたしました。　休憩いたします。　　午後１時５１分　休憩　――――――――――――――――――――　　午後２時１０分　再開 ○議長（早瀬悦弘君）　再開いたします。　次に、１３番　黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番　黒川充夫君。　　〔１３番　黒川充夫君登壇〕 ◆１３番（黒川充夫君）　ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　早速１回目の質問に入らせていただきます。　初めに、１項目めは、保健福祉行政の中から、医療的ケア児への支援策についてお伺いいたします。　昨年６月に、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」、通称医療的ケア児支援法が可決をされました。これにより、国や地方自治体などは医療的ケア児への支援が努力義務から責務となり、各自治体における体制の充実などが求められることになりました。　御承知のとおり、医療的ケア児とは、新生児集中治療室などに長期入院後、引き続き人工呼吸器、胃瘻などの使用や、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことをいいます。　周産期先進医療の発展により医療的ケア児は増加傾向にあり、令和元年では、０歳から１９歳までの在宅での医療的ケア児は、全国に２万人いると言われております。　今回の支援法の成立は、家族の負担を軽減するとともに、医療的ケア児の健やかな成長を目指すものとして期待をされております。　先ほど申し上げましたが、支援が責務と明記されたことにより、市は保育所や学校などで医療的ケア児を受け入れるための支援体制の拡充が求められます。具体的には、家族の付添いなしで医療的ケア児が施設へ向かえるように、保健師や看護師、さらには吸引行為ができる保育士などの配置などが求められております。　そこで、お伺いをいたします。　医療的ケア児支援法について、その内容と本市の現状について及び保育所や学校の受入れ体制についての本市の現状と今後の課題についてお聞かせ願います。　続きまして、２項目めは、同じ保健福祉行政の中から、フレイル予防の充実についてお伺いをいたします。　フレイルとは、健康と要介護、寝たきりの状態の間を指し、心身的な衰え、心理・精神的な衰え、社会性の衰えの大きく３つの要素で構成されています。　心身的な衰えとしては、おなかや背中などの体幹筋肉、ふくらはぎなど足の筋肉量の減少が顕著で、それにより歩きづらさ、転倒の危険性が高まります。また、オーラルフレイルといって、口腔機能も低下し、かみづらい、飲み込みにくいなどの状態になり、嚥下障害や摂食障害に進行します。　心理・精神的衰えは、認知機能の低下が進み、物忘れや物の名前が出てこない、計画を立てて物事を進められないといったようなことから始まり、認知症と診断をされます。また、鬱病を発症する場合もあります。　社会性の衰えとしては、人と社会とのつながりが減っていくことであります。人との会話や交流、社会とのつながりがなくなってしまうことによってフレイルは進行していきます。定年退職や配偶者との死別で１人で過ごす時間が増えたり、今であれば、新型コロナウイルスによって以前よりも人と会う機会が減っている現状もあり、深刻化しております。　このことから、散歩や体操などの有酸素運動を取り入れ、足腰を鍛えることで血流もよくなり、認知機能の低下予防にも効果的であります。そして、バランスのよい食事を三食しっかり取り、口の中の健康を保ち、今は気軽に外出できないような日々ですが、手紙や電話などで連絡を取ったりしながら、人とのつながりを維持することで予防、改善ができます。　病気などもそうですが、フレイルも早期発見によって予防、改善できることが分かっています。　しかし、高齢者が自分自身で気づき、生活改善していけるとは限りません。実際、健康な頃と変わっていない暮らしを続けていても、要介護状態になってしまう高齢者は多くいます。健康的に生きる意欲につながるためにも、高齢者の社会性を維持することは、とても重要であり、そのためには、家族や自治体、介護予防サービス職員などのサポートで高齢者のフレイル進行を防ぎ、健康な状態で暮らせるよう支援することは大切になってきます。　そこで、お伺いをいたします。　まず、本市の現状ということで、高齢化について、現状と推移を人数、パーセントでお示しください。　また、フレイル予防ということで、本市の現在の取組についてお聞かせ願います。　続きまして、３項目めは、経済環境行政の中から、成年年齢引下げに伴う消費者教育についてお伺いをいたします。　本年４月１日より、民法の定める成年年齢を１８歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が施行されました。　御承知のとおり、民法が定める成年年齢には、１人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。　未成年者が契約を締結するには父母の同意が必要であり、同意なくして締結した契約は取り消すことができます。また、父母は未成年者の監護及び教育する義務を負います。　今回、民法が定める成年年齢を１８歳に引き下げますと、１８歳に達した者は、１人で有効な契約をすることができることと、父母の親権に服さなくなることになります。　日本における成年年齢は、明治１０年以来、２０歳とされてきました。近年、憲法改正に関わる国民投票権の年齢や選挙権年齢などが１８歳となるなど、１８歳、１９歳の国民にも国政上の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。　こうした流れを踏まえ、市民生活の基本法である民法においても、１８歳以上の人を大人として取り扱うことが適当ではないかという議論がなされ、また、世界的にも成年年齢を１８歳としているのが主であることから、今回の改正が行われたものと考えます。　そこで、何が変わるのかという点が重要となります。　改正法の設立は、２０１８年６月であります。約４年間の周知期間があったわけでありますが、実際には４月１日の施行日以降における具体的な事例を参考にした周知が極めて重要な点であり、併せて市の広報などが重要な役割を果たすものと考えています。　最近のインターネット上での情報や、テレビ、新聞などによる周知報道では、特に契約行為における１８歳、１９歳を標的としたマルチ商法に対する注意喚起の記事が多く見られます。金融知識や判断力の乏しさに付け込んだ契約については、取消しができる法律が必要でありますが、まだ十分とは言えません。　そこで、お伺いをいたします。　今回の民法改正の内容から、改正によって変わることと変わらないことについて、また、本市の対応すべき内容についてお聞かせ願います。　続きまして、４項目めは、同じ経済環…… ○議長（早瀬悦弘君）　暫時休憩いたします。　　午後２時２０分　休憩　――――――――――――――――――――　　午後２時２１分　再開 ○議長（早瀬悦弘君）　再開いたします。 ◆１３番（黒川充夫君）　４項目めは、同じ経済環境行政の中から、肥料価格高騰対策事業についてお伺いいたします。　新型コロナ禍による経済への影響が続く中、ウクライナ情勢をはじめ、世界での不安定化による穀物の高騰が表面化してきております。多くの食材料をはじめ、調味料などの値上げも相次いでいます。　そして、肥料や飼料、燃油等の高騰による農業経営は不安定の様相を呈しており、本市の持続可能な農業としての農村政策も大変重要な時期に来ています。　そのような中、地域の農業従事者の方々より、今回の肥料価格高騰対策事業について様々な相談を受けましたので、そのまま言葉でストレートに伺います。　まず１つ目が、一番多く扱ったのが、肥料価格高騰対策事業の趣旨や仕組みを教えてくださいとのことです。２つ目が、肥料価格高騰対策事業は、いつからいつまで購入した肥料が対象になりますか。３つ目が、肥料価格高騰対策事業において、支援額の算定方法についての３点についてお聞かせ願います。　続きまして、５項目めは、都市建設行政の中から、所有者不明土地の解消に向けた改正法についてお伺いをいたします。　２０２４年４月より相続登記の義務化がスタートいたします。　御承知のとおり、相続登記は、不動産の所有者が亡くなった場合に、その名義を相続人に変更する手続であり、いずれは行わなければならない手続であります。　これまでは特に期限が設けられておらず、放置しても罰則はありませんでしたが、しかし、２０２４年４月からは義務化され、登記は期限的に行わなければなりません。怠った場合には罰則が適用されます。　では、なぜ今回、登記の義務化がされるかについて、法務省は最大の理由として、所有者不明土地の解消を挙げております。　不動産調査などの経験のある方は御承知のことと思いますが、所有者が亡くなったにも関わらず相続登記を放置した場合、登記簿を見ても現在の所有者が分からなくなったり、放置しているうちに何代にもわたって相続人が増えていた。収拾がつかなくなってしまうケースがあります。　全国のこのような所有者不明の土地を合わせますと、九州ほどの面積になると言われております。現在、とんでもない量の不動産が、活用することも、売却することもできす、まさに凍結された状態にあるということは大きな社会問題と言えます。　今後、義務化された場合、登記の期限は３年以内となり、怠った場合は１０万円以下の過料となっております。　今回の改正法は、２年後の２０２４年４月から施行となりますが、それ以降の相続だけが対象となるものではなく、現時点で相続が発生している場合、例えば昨年、相続が発生している場合、施行日から３年以内ですので、２０２７年４月までに登記を行う必要があります。　したがいまして、この法改正につきましては、今から市民への周知が必要であると考えております。　また、今回の改正でも、もう１つ大きな変更点が挙げられています。いわゆる要らない土地の国庫帰属制度であります。一定の条件がそろえば、相続や遺族により収得した土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度であります。単純に要らないから国にあげますというものではありませんが、新制度としては期待できるものと考えます。　また、今回の改正に当たり、相続人の負担が少しでも軽減できるように、新たな制度として、相続人の申出による申告登記などについても、市民への分かりやすい周知について、自治体への要請として求められております。　そこで、４点についてお伺いをいたします。　１つ目が、不動産登記法改正のポイントについて。２つ目が、相続土地国庫帰属法改正のポイントについて。３つ目が、相続人の負担軽減を新設されました申告登記について。４つ目が、死亡届時の情報提供等、市として可能な市民への周知についての４点についてお聞かせ願います。　以上、５項目にわたり質問させていただきました。明快なる御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君）　暫時休憩いたします。　　午後２時２６分　休憩　――――――――――――――――――――　　午後２時２６分　再開 ○議長（早瀬悦弘君）　再開いたします。　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　保健福祉行政、医療的ケア児への支援策についてのうち、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立についてでございますが、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資することで、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とし、令和３年６月１８日に公布され、同年９月１８日に施行されました。　本法律は、これまで努力義務とされてきた医療的ケア児への支援について、国及び地方公共団体、保育所の設置者及び学校の設置者等に対し、責務を有することと定められました。　各自治体は、医療的ケア児に対して、保育や教育を行う体制の充実が図られるよう、施設に応じて保健師、助産師、看護師、もしくは准看護師、またはたんの吸引等を行うことができる保育士、もしくは保育教諭の配置やその他必要な措置を講ずるものとされております。　保育所での具体的な支援については、国の保育対策総合支援事業のメニューに医療的ケア児保育支援事業が創設され、看護師等を配置し、医療的ケア児の受入れを行う保育所等に対し、補助金を交付するものとなっております。　また、都道府県におきましては、医療的ケア児支援センター等を設置し、医療的ケア児及び家族等に対し、専門的な相談に応じるとともに、保育士や看護師等に対し、医療的ケア児の受入れについての研修を実施することとなっております。　保育所におきましては、医療的ケア児の受入れ実績は、これまでのところありませんが、今年度、医療的ケア児の入所について保護者より相談を受けており、希望保育施設と医療的ケア児の受入れ体制について協議を行っているところではありますが、今のところ、実際の受入れまでには至っておりません。　学校における現状についてでございますが、本市では、今年度、医療的ケアを必要とする児童を受け入れております。　学校には専属の支援員が配置されていないため、養護教諭や特別支援教育支援員などの学校職員が支援をしております。しかし、学校職員は医療機器を取り扱うなど医療行為をしていないため、必要に応じて保護者の協力を得ているという状況でございます。　学校での受入れに当たっては、児童へのケアに対する学校と保護者の相談体制や、看護師等の配置や派遣による支援体制の整備が課題であると考えております。　続きまして、フレイル予防の充実についてのうち、本市の現状についてでございますが、住民基本台帳によれば、令和４年４月１日現在で、総人口５万４２５人のうち、６５歳以上の高齢者は１万5,４２５人で、３0.６％を占めております。　団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年には、第８期高齢者プランでは、総人口４万1,５５７人のうち、高齢者人口は１万4,５９１人と推計され、高齢化率は３5.１％で、３人に１人以上が高齢者になると見込んでおります。　また、本市の要介護認定者数につきましては、４年３月末現在1,８５２人で、そのうちフレイルに相当する要支援者数は６２０人、介護認定はされていないが、フレイルに当たる介護予防・生活支援サービス事業対象者数は９２人となっております。　次に、本市の取組についてでございますが、フレイルとは、要介護状態に至る前段階として位置づけられており、身体的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自律障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味しております。　その予防策といたしまして、本市では、健康な生活を維持するために、健康づくり教室、筋力向上健康教室、運動機能向上教室、認知症予防教室など、様々な身体状況に合わせた選択ができるよう、複数の教室を開催しているところでございます。　その一つであるシルバーリハビリ体操は、県で考案された高齢者のための介護予防体操でございます。住民が住民を教え育てるという理念の下、現在、６４人が所属する結城いきいきヘルス体操会の体操指導士が、公共施設などを利用した２２か所の各会場で、毎週体操教室を運営し、指導しております。　３年度は、新型コロナウイルスの影響で、約５か月間休止となりましたが、延べ６３９回で6,３９４人が参加しております。 ○議長（早瀬悦弘君）　経済環境部長　飯島敏雄君。 ◎経済環境部長（飯島敏雄君）　続きまして、経済環境行政、成年年齢引下げに伴う消費者教育についてのうち、民法改正の内容についてでございますが、平成３０年６月１３日に民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日から施行されました。　消費者行政の観点から、一番大きく変わった点といたしましては、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことにより、１８歳からは、親の同意を得ずに１人で契約を結ぶことができる点でございます。例えば携帯電話や高額商品を購入したときのローンの契約、クレジットカードの作成、一人暮らしの部屋を借りるなどが自分の意思で決められるようになりました。　同時に、未成年が親の同意を得ずに契約した場合には、契約を取り消すことができる未成年者取消権も１８歳からは対象外となり、消費者保護が受けられなくなりました。　次に、本市が対応すべき内容についてでございますが、見抜く力を養うことは非常に重要でございますので、市といたしましては、１８歳新成年に向けてのトラブル防止啓発リーフレットの配布や、成年年齢が１８歳に引き下げられたことによる消費トラブルへの注意喚起を広く市民にお知らせする必要があると考えております。　また、身近に相談窓口があることを知ることにより、被害に遭った際にすぐに相談ができ、被害を最小限に食い止め、さらなる被害の防止につながることから、相談窓口の周知にも努めてまいりたいと考えております。　続きまして、肥料価格高騰対策事業についてのうち、本事業の趣旨と仕組みについてでございますが、まず、事業の趣旨につきましては、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して、肥料コスト上昇分の７割を支援するものでございます。　次に、事業の仕組みにつきましては、支援を受ける要件として、農業者は、土壌診断や生育診断による施肥設計など、１５ある取組メニューのうち、２つ以上を本年から２年間実施する必要がございます。　事業実施主体は、国が認定した県協議会で、取組実施者は、５戸以上の農業者で組織する農業者グループとして県協議会に申請し、支援金を受けるという流れが示されております。　次に、支援の対象となる肥料の購入時期でございますが、令和４年秋用肥料、または５年春用肥料として購入したもの、または購入することが確実と見込まれるものが対象となります。４年秋用肥料は、原則として４年６月から１０月に注文したもの、５年春用肥料は、４年１１月から５年５月に注文したものが支援の対象になります。　次に、支援額の具体的な算定方法につきましては、当年の肥料費を農業物価統計調査から算出された価格上昇率で除し、さらに使用量低減率0.９で除して前年の肥料費を算出し、当年と前年の肥料費の差額に0.７を乗じることで算定いたします。　なお、支援金の上限額につきましては、現時点では示されておりません。 ○議長（早瀬悦弘君）　都市建設部長　瀬戸井武志君。 ◎都市建設部長（瀬戸井武志君）　都市建設行政、所有者不明土地の解消に向けた改正法についてのうち、１点目の不動産登記法の改正では、所有者不明の土地の発生を予防するために、令和６年４月１日施行により相続登記の申請の義務化がされ、不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内、または遺産分割が成立した日から３年以内に登記の申請をしなければならないこととされ、正当な理由がないのに義務に違反した場合には、１０万円以下の過料の対象となります。　また、８年４月までに施行するものとして、住所等の変更登記の申請の義務化がございます。登記簿上の所有者は、住所等を変更した日から２年以内にその変更登記の申請をすることを義務づけるもので、正当な理由がないのに義務に違反した場合には、５万円以下の過料の適用対象となります。　２点目の相続土地国庫帰属法改正のポイントでございますが、相続等によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣（窓口は法務局）の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が新たに創設されました。　基本的に相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば申請は可能ですが、通常の管理、または処分をするに当たって、過大な費用や労力が必要となる土地については対象外となります。　なお、申請手数料として、承認を受けた場合には、負担金として、１０年分の土地管理費相当額を納付していただく必要がございます。　３点目の相続人の負担軽減を目的に新設されました相続人申告登記につきましては、より簡易に相続登記の申請義務を履行することができるような仕組みとして、相続人の間で遺産分割割合が確定していなくても、相続人が単独で申し出ることができるほか、１人の相続人が相続人全員分をまとめて申出をすることも可能です。　相続人申告登記の申出は、相続登記の申請と異なり、全ての相続人を確定させる必要がないため、提出が求められる資料は、自己が相続人であることが分かる戸籍謄本のみで足りるとされることから、資料収集の負担が軽減されます。　４点目の死亡届時の情報提供等、市民への周知につきましては、死亡届を受理した際に、おくやみサポート窓口を案内し、御遺族様からの予約があると、市民課は、亡くなられた方の情報を関係各課へ提供いたします。その中で、亡くなられた方が土地や家屋を所有していた場合には、税務課固定資産税係の窓口で各種手続の御案内とともに、相続登記の申請義務化について御案内しております。　また、法務局と連携協力し、広報紙等への掲載など周知に努めてまいります。 ○議長（早瀬悦弘君）　１３番　黒川充夫君。 ◆１３番（黒川充夫君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　まず１項目めの医療的ケア児への支援策についてでありますが、本市の現状と課題についてお示しをいただきましたが、今回成立をいたしました支援法は、たしか議員立法でできておりまして、医療的ケア児とともに、その家族に対する支援というように、家族の日常生活を支援する内容も含めたものとなっております。つまり、医療的ケア児の健やかな成長とともに、その家族の離職を防止するための支援というものが含まれていると思います。　安心して子供を産み育てられる社会の実現というものを目指しているものと考えます。そのためには、国、県、市町村ができるだけ今までできるところから全力を挙げて医療的ケア児と家族を支援していくという、そういう支援になるかと思います。　特に、先ほど申し上げました保育所、学校における支援につきましては、極めて高い専門性が求められますので、担当する部署、また教育現場には御苦労をおかけすることになると思いますけれども、市としても、できることから一つ一つ積み上げていただきたいということをお願いしたいと思います。　そこで、お伺いをいたします。　本市としまして、新たな受入れ体制をつくる上で、当然予算と、それから保健師、看護師、保育士などの人材の確保が求められるわけですが、今後の取組についてお聞かせを願います。　続きまして、２項目めのフレイル予防の充実についてでありますが、シルバーリハビリ体操をはじめ、様々な取組の紹介がありました。　それから、高齢化率も、結城市、人口の約３割が高齢者になるということで、やはり高齢化は進んでいることがよく分かりましたが、コロナ禍の中で、今までもそうでしたが、高齢者が参加されていた事業や行事、また健康教室などが中止となったり、健診なども外出するのをためらったりして受診しなくなったという高齢者はやはり多くいらっしゃると思います。　そこで、お伺いをいたします。　なかなか難しいとは思いますが、このたびのこのような方の対応を今後どのように推進されていくお考えがあるかについてお聞かせを願います。　続きまして、３項目めの成年年齢引下げに伴う消費者教育についてでありますが、今回の民法改正に伴います重要な点として挙げられますのが、先ほど飯島経済環境部長からもお話がありましたが、１８歳、１９歳の若者をターゲットとした契約行為でのトラブル、これらの回避であると思います。そういう意味から考えますと、市が行う情報提供、または広報活動という事業が、市民を守るために非常に大きな役割を果たすものと期待をしているところでございます。　昨年のお話でございますが、都内で発生をしました詐欺事件、高配当をうたいまして、約６５０億円相当の暗号資産を集めたジュビリーという投資グループ、ここの社員７人が逮捕されたという事件でありましたけれども、動画で勧誘を行いまして、「２０代から億万長者」とか「週１回ポチポチするだけで稼げる」、このポチポチというのが、スマートフォンでの画面のタッチとかマウスのクリックのことを言ったようですけれども、こういった軽快な言葉で気軽にできることを宣伝して誘う手口で投資をさせたということであります。　ここで特徴としては、被害者の７割が１０代から２０代であったということであります。未成年であれば、保護者の同意がないということで取消しすることができるわけですが、４月以降は、金融知識の乏しい年齢層が標的になるというおそれがあります。この点が一番心配しているところでございます。　そこで、お伺いをいたします。　市民への消費者教育、または情報提供や啓発活動、さらには今後の課題などにつきまして、お考えをお聞かせ願います。　続きまして、４項目めの肥料価格高騰対策事業についてでありますが、先日の茨城新聞に、「畜産もう限界　止まらない飼料高騰」というタイトルで記事が載っておりましたので、御紹介いたします。　豚の飼育頭数全国トップの鹿児島県で、約９００頭の県産ブランド豚を飼育する南九州市の川﨑高義さんは、「養豚は生産費に占める飼料費が６割を超える農家が多く、少しの値上げでも経済は苦しくなる」と指摘。「電気代や燃料費などの高騰にも頭を抱える。周囲からは廃業の声も聞こえてくる」と言う。厳しい状況に、「飼料は肉の味に直結するので、簡単には変えられない。与えれば幾らでも食べてしまうので、適量を見極め、無駄にしないようするしかない」と話をしておりました。　さらに、農業従事者の高齢化や担い手不足に、農村の活力が減退し、離農者や耕作放棄地の増加にもつながりかねません。　そこで、２回目は、申請についての相談が多くありましたので、お伺いをいたします。　１つ目は、農業者はいつまでにどこに申請すればよいのですか。２つ目が、秋肥料と春肥料の両方を購入している場合、農業者はどのように申請すればよいのですか。３つ目が、領収書の提出が間に合わない場合はどうすればよいのですかの３点についてお聞かせを願います。　続きまして、５項目めの所有者不明土地の解消に向けた改正法についてでありますが、これは制度の周知と相続人への的確な情報提供、これがポイントになると思います。　今後は、新制度のポイントについて、さらに分かりやすい情報提供をお願いしたいと思います。　特に改正の大きなポイントの一つである簡易な申告については、これは持ち分とか、そういったものの登記をしなくても、取りあえず名前と住所だけを登記して、報告的登記、新しい方法ができるということで、これによって国は、免責相続人は分かりませんけども、誰が相続したかは分かるわけですので、これによって罰則が適用されなくなります。　こういった新しい制度、方法につきましても、告知、周知していただければと思っております。　以上の内容も含めまして、今後の市の対応について、さらに実施に向けての課題等がございましたらお聞かせを願います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（早瀬悦弘君）　保健福祉部長　外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん）　保健福祉行政、医療的ケア児への支援策についてのうち、保育所や学校の受入れ体制についてでございますが、まず、保育所での医療的ケア児の受入れに当たっては、看護師等の専門職の配置を図るとともに、保育士や看護師等に対し、医療的ケア児の受入れについての研修を充実させ、関係機関と連携し、本市における医療的ケア児の受入れに関するガイドラインの策定等について整備を図りながら、受入れ体制を整備してまいります。　予算に関しましては、国の医療的ケア児保育支援事業補助金も拡充されており、医療的ケア児の受入れを行う保育所等に看護師等や認定保育士等を配置する場合の人件費や、研修受講に係る経費、市のガイドライン策定に係る経費等の補助金を活用することができるため、受入れ体制整備を推進してまいります。　続きまして、フレイル予防の充実についてのうち、コロナ禍におけるフレイル対策についてでございますが、３年度から、新規事業といたしまして、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業を行っております。　この事業は、高齢者の介護予防、フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防、重症化予防を支援し、健康寿命の延伸に向けて取り組むものでございます。高齢者をはじめ地域住民が、趣味活動やボランティア活動、老人クラブ、体操等を行う通いの場において、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等が、低栄養や口腔機能の講話と相談を行っております。　また、４年度からは、地域リハビリテーション活動支援事業を開始しております。　この事業は、理学療法士や作業療法士等のリハビリ専門職が、コロナ禍で外出困難な高齢者の居宅を訪問し、転倒予防、リハビリ相談等を行っております。　高齢者の方々におかれましても、徐々に日常を取り戻せるよう、いきいきヘルス体操教室、老人クラブ、高齢者サロンなどに参加する際には、感染対策を徹底し、安心して御利用いただけることを周知するとともに、外出する機会や外出の場を提供し、フレイル予防に努めてまいります。　また、閉じ籠もりがちになってしまった高齢者に対しましては、御家族や地域の方、民生委員の方々から情報を頂くことで、各地域包括支援センターの職員が個別に訪問し、フレイルを早期に発見し、必要に応じたサービスにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君）　経済環境部長　飯島敏雄君。 ◎経済環境部長（飯島敏雄君）　続きまして、経済環境行政、消費者教育の現状と今後の課題についてのうち、現状の取組についてでございますが、国民生活センターがまとめた消費者相談件数のデータでは、２０１０年度から２０２０年度までの１１年間に消費生活センターなどに寄せられた消費生活相談のうち、未成年の１８歳、１９歳の相談件数の平均値に比べ、２０歳から２４歳の相談件数の平均値が約1.５倍と大幅に増加しているなど、成年を境に相談件数が増える傾向にあり、相談の中には、２０歳になった途端に勧誘を受けるなど、成年を狙った事例も多く見られます。　また、２０歳代の契約金額は高額で、エステティックサービスや医療サービスなど美容に関する契約トラブルや、内職、副業、ファンド型投資商品などもうけ話に関するトラブルが多く寄せられていることから、今後は、１８歳、１９歳がターゲットになり、被害が拡大するおそれがございます。　市といたしましては、広報結城４月号、６月号及び市ホームページにおいて、成年年齢が１８歳に引き下げられたことによる消費トラブルへの注意喚起の記事を掲載し、市民への周知を図っております。　また、市内の県立高校３校にふれあい出前講座による消費者関連講座の活用を案内するとともに、３年生全員に成年年齢引下げに関する被害防止啓発リーフレット及び相談窓口である結城市消費生活センターパンフレットを配布いたしました。　このような取組により、県立結城第二高等学校からふれあい出前講座の申込みがあり、茨城県消費生活センターによる講座が、今月１２日に開催される運びとなりました。　また、２６日には、市内大型スーパーマーケットにおいて、高齢者悪質商法被害、ニセ電話詐欺被害防止を呼びかける街頭啓発活動を実施するほか、１０月に開催される「祭りゆうき２０２２」においても、リーフレットの配布や最新の事例、対策及び製品事故に関する情報のパネル展示など、市民への啓発活動及び情報提供を行う予定でございます。　１８歳新成年に向けた取組と高齢者向けの取組、さらには全ての消費者に向けた取組を効果的に行うことにより、消費トラブルの回避につながるものと思われますので、今後も、あらゆる世代に向けて啓発活動や情報提供を推進してまいります。　次に、今後の課題でございますが、相談内容の傾向として、スマートフォンでのゲームへの高額課金や有料サイトからの高額請求、ネット通販で購入した商品が届かないなどのインターネット関連の相談も増えており、今後もトラブルが増加することが考えられます。　これらに対応するため、消費生活相談員は積極的に研修を受講するとともに、日々、新たな情報の収集により、様々な相談に対応できるよう努めております。　しかし、インターネット機能の進化や電子マネーなどの支払い方法の多様化に加え、申込みが容易にできるのに対し、解約が複雑化、悪質化している中で、消費者をいかに守っていくかが課題となっております。　続きまして、肥料価格高騰対策事業についてのうち、申請の時期と申請先でございますが、今後、県協議会が設置された後に、農業者の皆様に申請方法などの情報が提供されることになっております。　国では、取組実施者である農業者グループとして、農業協同組合や農業者が組織する法人、また肥料販売店などを想定しており、農業者の方は、農業者グループを通じて県協議会に支援金を申請することになります。　現在、茨城県では、協議会設置の準備を進めている中で、既存の農業者グループに属していない農業者についても対応できるよう検討していると伺っております。　次に、秋用肥料と春用肥料の両方を購入している場合の農業者の申請方法につきましては、本年秋用肥料と来年春用肥料は、それぞれ申請や交付の時期が異なりますので、別々に申請する必要があります。　秋用肥料は１２月中旬以降に、春用肥料は４月以降に県協議会から農業者グループへ支援金が交付され、その後、農業者へ支払われる予定となっております。　次に、領収書の提出が間に合わない場合につきましては、農業者が事業に申請する際には、化学肥料低減計画書、注文書及び請求書または領収書が必要となりますので、領収書が間に合わない場合は、請求書を提出していただくことになります。 ○議長（早瀬悦弘君）　都市建設部長　瀬戸井武志君。 ◎都市建設部長（瀬戸井武志君）　都市建設行政のうち、所有者不明土地の解消に向けた今後の市の対応及び課題でございますが、先ほど答弁いたしました相続登記の義務化が令和６年４月に始まりますが、実際に相続となりますと、簡単に整理ができない場合が少なくないのが現状かと思います。遺言の有効性や遺産の割合が争われているケース、申請義務を負う相続人自身が重病であるなどの様々な事情が想定されます。　今回の制度については、今後、所有者不明土地の発生を予防するための相続登記申請に係る制度の創設やルールの見直しを行うものであり、基本的に窓口は法務局になりますが、市としても、所有者不明の土地の発生を予防するために、関係機関と連携協力し、広報、周知活動を行ってまいります。 ○議長（早瀬悦弘君）　１３番　黒川充夫君。 ◆１３番（黒川充夫君）　詳細な御答弁ありがとうございました。　それでは、３回目、うち４項目については市長より御所見を賜りたいと存じます。　まず１項目めの「医療的ケア児への支援策について」に関しましては、冒頭で述べましたように、国や地方自治体などは、医療的ケア児への支援が努力義務から責務となり、大変でしょうが、受入れ体制整備の推進をどうぞよろしくお願いいたします。　２項目めの「フレイル予防の充実について」に関しましては、健康寿命を延ばしていくためには、フレイル予防は重要な課題であると認識をしており、より対策を強化していく必要があると考えますが、介護予防強化策について市長の御所見を賜りたいと存じます。　次に、３項目めの「成年年齢引下げに伴う消費者教育について」に関しましては、消費者被害への備えが大切でありますので、相談体制の強化と併せ、対策に万全を期すべきであります。　また、被害を未然に防ぐ取組も欠かせませんが、小・中・高等学校での消費者教育の充実について、市長の御所見を賜りたいと存じます。　次に、４項目めの「肥料価格高騰対策事業について」に関しましては、今後、県協議会が設置をされた後に農業者のほうに申請方法などの情報が提供されるとのことで、スムーズに情報が提供されますよう万全を期していただきたいと思います。　農家の経営が厳しさを増して、離農者が出るのではと騒がれておりますが、本市の離農対策について市長の御所見を賜りたいと存じます。　５項目めの「所有者不明土地の解消に向けた改正法」に関しましては、冒頭で述べましたように、現在、全国の所有者不明土地を合わせますと、九州ほどの面積になると言われておりますが、このまま対策を施さないでいると、２０４０年には７２０万ヘクタールほどの面積となり、北海道の土地面積に迫ると言われておりますが、所有者不明の土地の解消に向けた取組について、市長の御所見を賜りたいと存じます。　どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（早瀬悦弘君）　市長　小林　栄君。　　〔市長　小林　栄君登壇〕 ◎市長（小林栄君）　それでは、私のほうから黒川議員の御質問にお答えしたいと思います。　まず初めに、保健福祉行政、フレイル予防の充実についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大も長期化し、いまだ収束が見通せないことから、重症化リスクの高い高齢者におかれましては、これまで日常的に行われた運動教室やイベント参加の機会も奪われ、フレイルの危険性が高まっていると承知をしております。　本市におきましても、高齢化が今後さらに進むことが予測されることから、健康寿命の延伸に向けた健康課題の分析を進めるとともに、地域の方々からの協力も賜りながら、健康な方、フレイルの方、そして介護が必要な方、全ての高齢者それぞれの状態に適した予防重視型サービスの充実に努め、介護予防対策を強化してまいります。　続きまして、経済環境行政、小・中・高等学校などでの消費者教育の充実についてでございますが、成年年齢の引下げによる契約上のトラブルの中で、インターネット関連の相談件数の増加や低年齢化が懸念されていることから、児童生徒が不利益を被らないために、消費者教育は非常に重要であると認識しております。　各学校におきましては、学習指導要領に基づき消費者教育に取り組んでおり、市といたしましても、消費生活センターと市教育委員会及び市内高等学校が連携し、年齢層に合わせた効果的な啓発活動を推進してまいります。　続きまして、本市の離農対策についてでございますが、農業生産資材の高騰が今後も続くことで農業経営が圧迫され、離農される方の増加が危惧されるところでございます。　市といたしましては、今般の肥料価格高騰対策事業により、多くの農業者が支援を受けられるよう、県及び関係機関と連携し、対応してまいります。　また、農業経営基盤の強化を図るために、農地の集積・集約化を図ることにより、経営規模の拡大や、有機農業などによる高付加価値化を進めることにより、もうかる農業の実現を目指してまいりたいと考えております。　最後に、都市建設行政、所有者不明土地の解消に向けた取組でございますが、所有者不明の土地に関しては、本市においても大きな問題の一つと認識しております。　所有者不明の土地は、管理がされずに放置され、不法投棄や樹木の伐採ができず、隣接地への悪影響を及ぼすなど、景観の悪化などを招く原因となってしまいます。　また、公共事業や災害があったときなど、復旧・復興の妨げとなってしまうおそれもございます。　今回、国から新たな制度の創設やルールの見直しが打ち出され、市民生活の向上にも密接につながることでありますので、法務局や関係機関と連携協力の下、様々な手段を活用して、広報、周知を図ってまいります。
   ○議長（早瀬悦弘君）　以上で１３番　黒川充夫君の質問は終了いたしました。　以上をもちまして一般質問を終結いたします。　本日の会議は、これをもちまして終わります。　次回の会議は、９月２２日午前１０時より開議いたします。散会いたします。　　午後３時０８分　散会　――――――――――――――――――――　会議録署名人　　結城市議会　議長　　　早瀬悦弘　　　　　　　　署名議員　會澤久男　　　　　　　　署名議員　大橋康則...